東京為替見通し＝ドル円、日銀金融政策決定会合への警戒感から上値が重い展開か

　18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.50％の利下げが決定されたことで140.45円まで下落後、パウエルFRB議長が0.5ポイントの利下げはFOMCが今後継続するペースだと想定すべきではないと釘を刺したことで142.71円まで買い戻された。ユーロドルは1.1189ドルまで上昇後、1.1097ドルまで反落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、FOMCの利下げ幅0.50％を巡る「噂で仕掛けて、事実で手仕舞え」の後、本日からの日銀金融政策決定会合への警戒感から上値が重い展開が予想される。

　ドル円は、FOMC声明を受けて140.45円まで下落後、142.71円まで反発したが、142円台後半の相場水準は、12日にウォールストリート・ジャーナル紙のFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者が0.50％の利下げの可能性を示唆した水準である。16日には139.58円まで下落したものの、「噂で仕掛けて、事実で手仕舞え」の相場格言通りに「往って来い」になっている。

　本日から明日にかけて開催される日銀金融政策決定会合では、来週27日の自民党総裁選挙の投開票を控えて、現状維持が見込まれている。
　しかし、植田日銀総裁は、記者会見で前回同様のタカ派的な見解を表明すると思われるため、ドル円の上値は限定的だと思われる。

　植田日銀総裁は7月31日の記者会見で、「0.25％への利上げでも実体経済への影響は出ない。経済のショック、景気循環で日本経済に下振れが生じた場合、0.25％では対応しづらい。2006年からの前回の利上げ局面のピークである0.50％が壁になるとは認識していない」と述べ、中立金利の下限である1％を意識した見通しを示した。

　4月展望リポートで日銀は、中立金利導出の前提となる日本の自然利子率について「マイナス1.0～プラス0.5％」の範囲と示した。もし、このレンジの下限「マイナス1％」に物価目標2.0％を足すと、日本の中立金利の下限は1％になる。日銀が8月に公表した自然利子率の各種手法に基づいた推計の結果からは、名目の中立金利が少なくとも1％程度と試算されている。

　FOMCのドット・プロット（金利予測分布図）が示唆する米国の中立金利水準は、2.875％程度になっている。
　ドル円は、日米金利差の縮小観測を背景に、161.95円を頭とするヘッド・アンド・ショルダーが完成し、上昇トレンドの起点である127.23円（2023年1月16日の安値）に向けたドル安・円高トレンドが想定される。

　リスクシナリオとしては、米国の次期政権がハリス民主党陣営もトランプ共和党陣営も、拡張的な財政政策を標榜していること、すなわち、米国金利上昇の可能性があることになる。
　
　10時30分に発表される8月豪雇用統計（予想：失業率4.2％／新規雇用者数2.50万人）では、失業率が高止まりしていた場合、来週の豪準備銀行（RBA）理事会への影響を見極めることになる。

（山下）