24日の主な要人発言(時間は日本時間)

24日10:11 潘功勝・中国人民銀行(PBOC)総裁
「まもなく預金準備率と政策金利を0.50%引き下げる」
「既存の住宅ローンの金利を引き下げる」
「引き続き支援的な金融政策措置を講じる」
「年末までに預金準備率をさらに引き下げる可能性がある」
「MLF金利は0.3%引き下げられ、LPRは0.2-0.25%引き下げられる」
「預金金利も低下する」

24日10:57 鈴木財務相
「日銀には政府と密接に連携し、物価目標実現に向け適切な金融政策運営を期待する」
「金融政策動向が実体経済に与える影響は様々な経路がある」

24日13:33 オーストラリア準備銀行(RBA)声明
「引き続きデータとリスク評価の変化に基づいて決定を下す」
「基調的インフレ率は依然として高すぎる」
「インフレを目標に戻すという決意を堅持し、その目標を達成するために必要な措置を講じる」
「インフレ率が持続可能な形でターゲットレンジに向かって収束していると確信できるまで、金融政策は十分に引き締め的である必要」
「インフレが持続的に目標に戻るのは2026年と見込む」
「見通しは依然として非常に不確実」
「労働市場の条件が徐々に緩和の兆しを見せているものの、依然として逼迫していることを示唆」
「インフレの上振れリスクに対する警戒の必要性を強調」

24日14:11 植田日銀総裁
「景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復していると判断しており、先行きも、緩やかな回復を続けるとみている」
「名目賃金をみると、春季労使交渉の結果が反映される形で所定内給与が伸び率を高めているほか、昨年の好業績を受けて、夏季賞与もしっかりと増加している」
「デフレの逆戻りは避けなければならない」
「政策判断にあたり時間的な余裕がある」
「ドル/円相場については、日本銀行の政策変更もあって、円安方向に積み上がっていたポジションが巻き戻される局面にあったことから、変動幅が大きくなった」
「8月に入り、これまでの一方的な円安は修正されてきており、直近では、輸入物価の上昇率も鈍化した」
「適切な金融政策を通じて、物価の安定を実現していくことは、経済の持続的な成長の基礎となる」
「日本銀行としては、先行き、基調的な物価上昇率が見通しに沿って高まっていくならば、そうした動きに応じて、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当と考えている」
「実際の政策運営は、あらかじめスケジュールを定めるのではなく、様々な不確実性を踏まえたうえで、適時・適切に行う必要がある」
「8月初めの市場変動の一因だった投機筋のポジションの巻き戻しは概ね一段落したと考える」
「金融市場の潜在的な不安定な状況は続いており、緊張感を持って見守っている」
「政府と密接な意思疎通図っていきたい」
「新政権発足後のアコードの扱い、現時点でノーコメント」
「新政権との密接な意思疎通の中で対応していくことになる
「短期的な為替変動にはコメント差し控える」

24日14:43 ブロックRBA(豪準備銀行)総裁
「金利は当面は現状維持と見込む」
「ここ最近の経済指標は見通しに変化を与えるものではなかった」
「今回は利上げをまったく検討しなかった 」
「第3四半期の基調インフレの進展は依然として緩やかなものとなる見込み」
「月次インフレデータは非常に不安定」
「短期的には利下げを想定していない」
「リセッション入りの回避を目指すが保証はできない」
「豪ドルの上昇を促すつもりはない」

24日17:27 ミュラー・エストニア中銀総裁
「見通しが維持されるのであれば追加利下げ予測も妥当」
「10月の利下げは完全に排除できない」
「最近のデータは短期的な成長見通しの弱まりを示唆」
「サービスインフレのさらなる減速が必要」

24日22:51 ボウマン米連邦準備理事会(FRB)理事
「インフレが依然として目標を上回っているため、0.50%利下げへの反対は正当化される」
「慎重な利下げペースの方が適切」
「インフレの進展を考えると政策の再調整は適切だが、まだ勝利を宣言すべきではない」
「依然として雇用者数を上回る求人がある」
「失業率の上昇は主に雇用減と供給改善による」

25日01:20 ナーゲル独連銀総裁
「独経済は徐々に勢いを取り戻すと予想」
「高インフレの影響で経済活動が低迷」
「多くの消費者が支出を控えている」
「金融引き締め政策が経済を冷え込ませている」

25日02:05 マックレム・カナダ銀行(中央銀行、BOC)総裁
「政策金利のさらなる引き下げを予想するのは妥当」
「タイミングとペースは入手するデータと次第」

※時間は日本時間


(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。