東京為替見通し＝ドル円、本邦通貨当局のドル売り・円買い介入の可能性に要警戒か

　17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、9月米小売売上高や10月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米新規失業保険申請件数が予想よりも強い内容だったことで150.32円まで上昇した。ユーロドルは欧州中央銀行（ECB）で政策金利0.25％の引き下げが決定され、12月理事会でも追加利下げの可能性が高まったことで、1.0811ドルまで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、150円台に乗せてきたことで本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。

　ニューヨーク市場のドル円は、好調な米9月小売売上高などを背景に150.32円まで上昇しており、161.95円から139.58円までの下落幅（22.37円）の半値戻し150.77円に迫っている。
　ドル円が上昇を続けて、200日移動平均線の151.32円や一目均衡表・雲の上限151.05円を上抜けた場合、「半値戻しは全値戻し」となる可能性が高まることになる。

　27日に投開票を迎える衆議院選挙での争点が物価高対策となっていることで、石破政権は、輸入物価上昇の要因となる円安の抑制を徹底すると思われるため、本日は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
　9月末の外貨準備高は1兆2549億ドル、ドル売り・円買い介入の原資となる外貨は1兆979億ドル、証券は9384億ドルとなっている。

　ドル円が149円に乗せた時、三村財務官や加藤財務相が「投機的な動きを含めて為替市場の動向を注視する」と円安を牽制し、為替介入の助言役を担っている神田内閣官房参与（前財務官）が「為替市場、引き続き高い緊張感持って警戒続けていく」と警告していた。

　8時30分に発表される9月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）は前年比+2.3％と予想されており、8月の同比+2.8％からの伸び率の鈍化が見込まれている。伸び率鈍化の要因は、電気・都市ガス料金への政府の補助金が再開されたことが挙げられる。
　全国の物価の先行指標となる9月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年比+2.0％で、8月の同比+2.4％から低下して4カ月ぶりに縮小していた。

　9月の全国コアCPIの伸び率鈍化は、補助金要因とはいえ、今月末30－31日の日銀金融政策決定会合での政策金利据え置き観測を高めるため、円安要因となる。
　植田日銀総裁は、9月の日銀金融政策決定会合後の会見で、円安の修正で利上げの判断に「時間的余裕」ができたと発言し、早期の追加利上げ観測が後退している。

　11時に発表される中国の7－9月期の実質国内総生産（GDP）は、前年同期比+4.5%と予想されており、不動産不況によるデフレ懸念が深まり、4－6月期の+4.7％からの減速が見込まれている。予想通りならば、2023年1－3月以来、6四半期ぶりの低成長となる。
　12日に中国財政部の藍仏安部長は、減速している景気を刺激するための財政措置の一環として、GDPの1.5％に相当する国債発行を発表した。中国メディアの財新は、超長期の特別国債を向こう3年間で6兆元発行する可能性がある、と報じており、10－12月期の景気回復が期待されている。

（山下）