ロンドン為替見通し＝ユーロドル、独Ifoに対する反応を見極め、調整進む可能性も

　本日のロンドン為替市場では、地政学リスクの強弱に繋がるニュースには気を付けながらも、まずは11月独Ifo企業景況感指数の結果に対するユーロの反応を見極めたい。また、次期米財務長官に対する反応も再度確認する必要がありそうだ。

　11月独Ifo企業景況感指数の市場予想は86.0と、改善した前回値を下回る見込み。先週末に発表されたドイツ経済指標はさえないものが目立った。7-9月期国内総生産（GDP）改定値は前期比・前年比ともに速報値から下振れた。また11月購買担当者景気指数（PMI）速報値は、予想より弱かったサービス部門が8カ月ぶりに景況判断の境目50を下回った。製造業PMIは予想や前回値を上回ったものの、43台と水準的には低いままだ。

　先週末のユーロドルは、弱い欧州PMIを受けて1.03ドル台まで急落する場面があった。既に下値を試した後なだけに、独Ifoが景況感の悪さを再確認する程度に留まった場合、本日は意外と底堅いかもしれない。先週レンジ（高値1.0610ドル-安値1.0335ドル）の下限から61.8％戻しが1.0505ドルであり、その辺りを超えていくようだと調整幅を広げるか。

　次の米財務長官に対する欧州勢の反応も見定める必要がありそうだ。トランプ次期米大統領は22日、次期財務長官に投資ファンドを経営するスコット・ベッセント氏を指名した。同氏は極端なドル安支持者ではないものの、米通貨政策の再調整が必要との考えとされている。週明けからドルが売られた要因の1つとの見方も一部ではあり、欧州勢が先週末にどの程度まで消化しているかが注目される。

　なお一部報道では、イスラエルとレバノンは、イスラエルとヒズボラの紛争終了に向けた停戦合意に近づいていると報じている。市場インパクトはそれほど大きくなかったものの、続報には気を付けておきたい。ほか、ウクライナ・ロシア戦争に関して、特に長距離ミサイルによる攻撃の有無には注意が必要だろう。

想定レンジ上限
・ユーロドル、前述した61.8％戻し1.0505ドルを超えると21日高値1.0555ドル。

想定レンジ下限
・ユーロドル、22日引け水準1.0418ドル付近を下抜けると同日安値1.0335ドル。

（執筆：11月25日、12：00）

（小針）