東京為替見通し＝株相場でなく金利・政治相場で円堅調か、豪・中・欧州も注目点多い

　昨日の海外市場でドル円は、韓国の尹錫悦大統領が非常戒厳を宣言したことをきっかけに韓国ウォンが急落すると、リスクオフの円買いが活発化。節目の149円を割り込み、一時148.65円と10月11日以来の安値を付けた。ただ、10月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数が予想を上回る結果だったことが伝わると下げ渋り。韓国当局者が「必要に応じ市場に無制限の流動性を供給する」と表明したほか、韓国で開かれた臨時国会で「戒厳令解除の決議案」が満場一致で可決されると149円半ばまで持ち直した。ユーロドルは1.05ドルを挟んでもみ合いだった。

　本日の東京時間のドル円は、引き続き上値が重いか。この数日の東京時間では、一昨日はフランスの内閣不信任案が採決される可能性が高まったことによるユーロ売り・ドル買い、昨日は中国の景気停滞懸念からの中国長期金利低下による人民元売り・ドル買いなどの影響で、対円でもドルは強含んだ。しかしながら、韓国の戒厳令騒動はひと段落ついたがドル円の戻しが限られているように、引き続き上値が重い。また、昨日は大幅に日経平均株価が上昇したのにもかかわらずリスク選好による円売りは限定的で、市場は各国の中銀の政策決定や政治動向に目が集まっている。その中で日銀が他国中銀と比較して利上げの可能性が高いことが、ドル円の上値を抑えそうだ。

　もっとも、12月に入り東京時間はドル買い・円売りのフローが入りやすいことが、ドル円のある程度の支えになるだろう。本日は本邦からは市場を動意づけるような経済指標の発表は予定されていないこともあり、明日行われるハト派の日銀の中村審議委員の講演や、18－19日に控えた日銀政策決定会合への観測記事などが注目されることになるか。

　本日は円だけでなく、オセアニア通貨や人民元、そしてユーロの値動きもボラタイルになる可能性がある。まずは、東京時間9時半に豪州からは7－9月期の四半期国内総生産（GDP）が発表予定。市場では前期比、前年比ともに上昇が予想されている。来週9－10日に豪準備銀行（RBA）理事会が行われ政策金利の据え置きが予想されているが、GDPが市場予想を下回った場合にはRBAがタカ派姿勢を弱める可能性もあることで注目される。

　中国からは11月Caixinサービス部門購買担当者景気指数（PMI）が発表される。昨日の人民元（CNH）は対ドルでは昨年11月上旬以来の元安水準を更新した。また、中国10年債利回りは心理的節目2％を割り込むなど22年ぶりの低水準を記録している。市場ではPMIは前月より小幅にプラス幅を広げるとの予想になっているが、トランプ政権樹立後に更に中国経済は苦境に立たされる可能性が高いことで、よほど予想よりも良い結果にならない限りは元買いにはつながりにくそうだ。昨日のように元の対ドル相場が他通貨にも影響を与えることで目が離せないだろう。

　そして、ユーロの値動きも警戒。フランスの内閣不信任案について、本日から審議が始まり、本日可決する可能性もある。フランス政局の動向がユーロに大きな影響を与えることになりそうだ。

　また、韓国の戒厳令騒動後の尹大統領の動向にも引き続き注目したい。


（松井）