NYマーケットダイジェスト・9日 株安・金利上昇・円安
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝151.21円（前営業日比△1.21円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝159.57円（△1.02円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0554ドル（▲0.0014ドル）
ダウ工業株30種平均：44401.93ドル（▲240.59ドル）
ナスダック総合株価指数：19736.69（▲123.08）
10年物米国債利回り：4.20％（△0.05％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝68.37ドル（△1.17ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝2685.8ドル（△26.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月米卸売売上高
（前月比） ▲0.1％ 0.5％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反発。中国共産党指導部はこの日、金融政策のスタンスを「穏健な」から「適度に緩和的」に変更すると発表。財政政策についても「より積極的な」とし、従来の「積極的な」から表現を強めた。中国の景気浮揚期待を背景に投資家心理が楽観に傾くと、リスク・オンの円売りが優勢となった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.20％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、3時前に一時151.35円と11月29日以来の高値を付けた。
・ユーロドルは小幅ながら続落。中国での政策期待を背景にリスク・オンのユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.0594ドルと日通し高値を付けたものの、米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると失速した。5時30分過ぎには一時1.0547ドル付近まで下押しした。
・ユーロ円は反発。中国がより積極的な財政政策を実施するとの報道を受けて投資家がリスク選好姿勢を強めると、円売り・ユーロ買いが優勢になった。前週末の高値159.58円を上抜けて一時160.00円まで上値を伸ばした。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時193.41円、豪ドル円は97.80円、NZドル円は88.99円、カナダドル円は107.17円、メキシコペソ円は7.51円、南アフリカランド円は8.54円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。11日の11月米消費者物価指数（CPI）や12日の11月米卸売物価指数（PPI）など、米物価指標の発表を前に持ち高調整目的の売りが優勢となった。個別ではIBMやトラベラーズ、セールスフォースなどの下げが目立った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落。中国当局が独占禁止法違反などの疑いで調査を開始すると伝わったエヌビディアが売られた。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反落。中国での政策期待を背景に、相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。今週予定されている米物価指標や3・10・30年債入札を前にポジション調整目的の売りも出たようだ。
・原油先物相場は4日ぶりに反発。中国政府が金融政策のスタンスを2010年以来となる「穏健な」から「適度に緩和的」に変更したことを受けて、中国の景気浮揚期待で石油需要が高まるとの予想で原油価格は4日ぶりに反発した。また、シリアのアサド政権崩壊による、中東情勢の不透明感も原油の支えとなった。
・金先物相場は続伸。シリアをめぐる地政学リスクの高まりや、中国人民銀行が今年5月から停止していた金購入を11月から再開したことを週末に発表したことで上げ幅を伴って続伸した。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝151.21円（前営業日比△1.21円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝159.57円（△1.02円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0554ドル（▲0.0014ドル）
ダウ工業株30種平均：44401.93ドル（▲240.59ドル）
ナスダック総合株価指数：19736.69（▲123.08）
10年物米国債利回り：4.20％（△0.05％）
WTI原油先物1月限：1バレル＝68.37ドル（△1.17ドル）
金先物2月限：1トロイオンス＝2685.8ドル（△26.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月米卸売売上高
（前月比） ▲0.1％ 0.5％・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は3日ぶりに反発。中国共産党指導部はこの日、金融政策のスタンスを「穏健な」から「適度に緩和的」に変更すると発表。財政政策についても「より積極的な」とし、従来の「積極的な」から表現を強めた。中国の景気浮揚期待を背景に投資家心理が楽観に傾くと、リスク・オンの円売りが優勢となった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.20％台まで上昇したことも相場の支援材料となり、3時前に一時151.35円と11月29日以来の高値を付けた。
・ユーロドルは小幅ながら続落。中国での政策期待を背景にリスク・オンのユーロ買い・ドル売りが先行すると一時1.0594ドルと日通し高値を付けたものの、米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが出ると失速した。5時30分過ぎには一時1.0547ドル付近まで下押しした。
・ユーロ円は反発。中国がより積極的な財政政策を実施するとの報道を受けて投資家がリスク選好姿勢を強めると、円売り・ユーロ買いが優勢になった。前週末の高値159.58円を上抜けて一時160.00円まで上値を伸ばした。
ユーロ円以外のクロス円も堅調だった。ポンド円は一時193.41円、豪ドル円は97.80円、NZドル円は88.99円、カナダドル円は107.17円、メキシコペソ円は7.51円、南アフリカランド円は8.54円まで値を上げた。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落。11日の11月米消費者物価指数（CPI）や12日の11月米卸売物価指数（PPI）など、米物価指標の発表を前に持ち高調整目的の売りが優勢となった。個別ではIBMやトラベラーズ、セールスフォースなどの下げが目立った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落。中国当局が独占禁止法違反などの疑いで調査を開始すると伝わったエヌビディアが売られた。
・米国債券相場で長期ゾーンは4日ぶりに反落。中国での政策期待を背景に、相対的に安全資産とされる米国債に売りが出た。今週予定されている米物価指標や3・10・30年債入札を前にポジション調整目的の売りも出たようだ。
・原油先物相場は4日ぶりに反発。中国政府が金融政策のスタンスを2010年以来となる「穏健な」から「適度に緩和的」に変更したことを受けて、中国の景気浮揚期待で石油需要が高まるとの予想で原油価格は4日ぶりに反発した。また、シリアのアサド政権崩壊による、中東情勢の不透明感も原油の支えとなった。
・金先物相場は続伸。シリアをめぐる地政学リスクの高まりや、中国人民銀行が今年5月から停止していた金購入を11月から再開したことを週末に発表したことで上げ幅を伴って続伸した。
（中村）