NY為替見通し＝トランプ発言に依然として警戒、今週はFOMCが開催

　本日のNY為替市場のドル円は、トランプ米大統領による突発的な発言に依然として警戒しながらの取引か。
　
　週明けアジア市場では、トランプ米大統領がコロンビアに対する輸入関税を25％に引き上げると表明し、コロンビアも報復関税を打ち出したことでリスク回避の円買いが先行。その後、米ホワイトハウスが「コロンビアに対する関税をいったん保留する」と発表し、リスク回避の巻き戻しに振れる場面もあった。ただし、欧州時間に入ると株安を背景とした円買いが再燃している。

　また、先週のダボス会議では、トランプ米大統領は「中東諸国への原油価格の値下げ要求が通れば、米連邦準備理事会（FRB）にただちに利下げを要求する」と表明していた。以前にはパウエルFRB議長と「適切な時期」に話すつもりだとも述べていた。

　今週28-29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、FF金利誘導目標4.25-50％の据え置きはほぼ確実視されている。しかあしながら、石油輸出国機構（OPEC）が原油価格の引き下げ要請を受け入れた場合は、3月FOMCでの利下げ再開の可能性もあることで、ドル円の上値を抑える要因となる。

　第1次トランプ米政権で指名され、次期FRB議長の候補でもあるウォラーFRB 理事は、先日「インフレの良好な数字が続けば、今年の前半に利下げがなされるのが妥当と考えるだろう。3月利下げの可能性も完全には排除しない」と述べていた。今週のFOMCではウォラーFRB 理事が利下げに票を投じるのか否か、そして、パウエルFRB議長の記者会見でのトランプ米大統領発言に対する見解などに要注目となる。

　なお、経済指標は12月米新築住宅販売件数が発表予定。市場予想は前月比+5.4％と伸び率は前回をやや下回る見込み。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、156.43円（日足一目均衡表・転換線）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、153.17円（日足一目均衡表・雲の下限）


（山下）