週間為替展望（ドル／ユーロ）-ドル円、米指標に一段と注目

◆ドル円、雇用統計始め米重要指標に注目
◆ドル円、引き続き米関税政策の行方には警戒
◆ユーロドル、景気悪化懸念や追加利下げ観測から上値重い

予想レンジ
ドル円　　　152.50-157.00円
ユーロドル　1.0000-1.0500ドル

2月3日週の展望
　ドル円は、米経済指標に一喜一憂する展開が想定される。日米金融イベントを通過したが、日銀・米連邦準備理事会（FRB）ともに今後の金融政策については慎重な姿勢を示しており、現時点では方向性をつかめないといった状況だ。日銀は23-24日の会合で0.50％への利上げを決定したものの、植田日銀総裁は記者会見で「利上げのペースや時期については予断を持たず、そのときの経済・物価情勢を慎重に見て判断」との見解を示した。また、FRBは28-29日のFOMCで利下げの休止を発表し、「インフレは2％の目標に向けて進展してきた」との文言を削除したことでタカ派的と見られたが、パウエルFRB議長が会見で「追加利下げにはさらなるデータが必要だとの見方は変わっていない」と述べた。今後の手掛かりを得られなかったことで市場では手詰まり感が出ているが、日米ともに共通するのは今後のデータ次第であるという点であり、目先の経済指標に対して敏感に反応しそうだ。

　来週は2月に入って3日に1月ISM製造業景況指数、4日に12月雇用動態調査（JOLTS）求人件数、5日に1月ADP雇用統計や1月ISM非製造業景況指数、6日には10-12月期四半期非農業部門労働生産性・速報値、7日は1月雇用統計が予定されている。

　また、引き続き米政権の関税政策には注意したい。トランプ米大統領は、30日には予定通りカナダとメキシコに対して2月1日から関税を課す考えを改めて表明し、為替市場では一時ドル高が進んだ。週末に3国間の協議次第では撤回される可能性も残されているが、週明けのオセアニア市場の動きには警戒が必要だろう。

　ユーロドルは、頭の重い展開が想定される。欧州中央銀行（ECB）は30日の定例理事会で4会合連続での利下げを決定し、声明では「ディスインフレのプロセスは順調に進んでいる」との見解が示された。ただ、ラガルドECB総裁は記者会見で追加利下げの可能性を排除しなかった。同日発表の仏・独・ユーロ圏の10－12月期国内総生産（GDP）速報値がいずれも弱い内容となるなど、欧州の景気悪化懸念が一段と高まるなかでユーロ売りが再び強まる可能性はあるだろう。

1月27日週の回顧
　ドル円は一進一退。中国の新興企業の最新AIモデルを巡ってハイテク株中心に米株価指数先物が急落すると一時153.72円と昨年12月18日以来の安値を付けた。ただ、米政権の関税政策に対する警戒感からドル買いが優勢になると一転して反発。一時155.98円まで切り返した。一方、週末にかけては月末絡みの売りも観測されて再び153.79円まで失速した。

　ユーロドルは上値が重い。週明けこそ1.0533ドルまで上昇したが、米関税政策への懸念でドル高が加速すると1.0383ドルまで一転下落した。（了）