3日香港株＝反落か、米株安が重荷　トランプ関税の発動を嫌気

　休場明け3日の香港市場は反落か。米国が中国などに追加関税を課すことを受けて前週末の米株式相場が下落した流れを引き継ぎそうだ。市場の一部にあった「トランプ大統領は関税を交渉の手段として使うだけで、実際にかけるつもりはない」との期待が裏切られた格好になり、運用リスクを回避する売りが広がると予想する。

　トランプ氏は1日、カナダ・メキシコからの輸入品全体に25％の追加関税、中国に10％の追加関税を課す大統領令に署名した。4日に発動する。カナダとメキシコは同日、報復措置を表明。中国商務省は2日、「断固反対する」との報道官談話を発表し、世界貿易機関（WTO）に提訴する方針を明らかにした。

　休場前のハンセン指数は3日続伸し、終値ベースで昨年12月12日以来、約1カ月半ぶりの高値を連日で更新しただけに、いったん利益を確定する売りが出やすい。また、中国メディアの財新が寄り付き後に発表する1月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が注目の材料となる。

　1月31日のNY株式相場はダウ平均が反落。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、大型ネット株のアリババ集団（09988）とテンセント（00700）、国際金融銘柄のHSBC（00005）とAIAグループ（01299）、スマートフォン大手の小米集団（01810）が香港終値を上回った。一方、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）が下回って終えた。