ニューヨーク外国為替市場概況・13日　ドル円、4日ぶり反落

　13日のニューヨーク外国為替市場でドル円は4営業日ぶりに反落。終値は152.80円と前営業日NY終値（154.42円）と比べて1円62銭程度のドル安水準だった。1月米卸売物価指数（PPI）が予想よりも強い内容だったことが分かると全般ドル買いが先行し、一時154.01円付近まで値を戻す場面もあったが、買い一巡後は再び弱含んだ。米長期金利の低下などが相場の重し。市場では「米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視する米個人消費支出（PCE）物価指数の構成要素となる部分が控えめの数字と受け止められ、前日急上昇していた米長期金利が低下した」との声が聞かれた。
　トランプ米大統領はこの日、外国が米国製品にかけている関税と同水準まで米国の税率を引き上げる「相互関税」の導入を指示する大統領令に署名。米政府高官は記者団に「戦略的な競争相手である中国であろうが、日本や欧州連合（EU）などの同盟国であろうが関係ない」と述べた。
　ただ、今後は米通商代表部（USTR）や米商務省が国ごとに調査したうえで個別の対応を取るとしており、調査は4月1日までに終える見込み。発動までには猶予があり、交渉次第では関税が回避されるとの期待があるため、マーケットは株高・債券高（金利低下）・ドル安で反応。ドル円は6時前に一時152.70円と日通し安値を更新した。

　ユーロドルは3日続伸。終値は1.0465ドルと前営業日NY終値（1.0383ドル）と比べて0.0082ドル程度のユーロ高水準だった。1月米PPI発表直後に一時1.0376ドルまで値を下げたものの、トランプ米大統領の相互関税に関する記者会見を前に「トランプ氏が同日発表する関税は発効が今日ではなく数カ月先になる」との報道が伝わると一転買い戻しが優勢に。アジア時間の高値1.0440ドルを上抜けて一時1.0445ドルまで値を上げた。
　その後、トランプ米大統領の記者会見が始まると一時1.0373ドルの本日安値まで急落する場面もあったが、すぐに持ち直した。米相互関税の即時発動が見送られたため、インフレや貿易摩擦を巡る過度な懸念が後退。米株高と米金利低下が進み、ドル売りにつながったようだ。取引終了間際には1.0467ドルと日通し高値を更新した。

　ユーロ円は4日ぶりに反落。終値は159.90円と前営業日NY終値（160.33円）と比べて43銭程度のユーロ安水準。ドル円の下落につれた円買い・ユーロ売りが優勢になると、3時30分過ぎに一時159.02円と日通し安値を付けたものの、ユーロドルの上昇につれた買いが入ると159.93円付近まで下げ渋った。

本日の参考レンジ
ドル円：152.70円　-　154.67円
ユーロドル：1.0373ドル　-　1.0467ドル
ユーロ円：159.02円　-　161.19円

（中村）