週間為替展望（ドル／ユーロ）-ドル円、日米のインフレ指標に注目

◆ドル円、米1月PCEデフレーターや東京都区部2月CPIに注目
◆ドル円、米10－12月期GDP改定値にも注意
◆ユーロドル、ECB理事会議事要旨、ウクライナ停戦協議、欧米関税協議に注目

予想レンジ
ドル円　　　148.00-153.00円
ユーロドル　1.0300-1.0700ドル

2月24日週の展望
　ドル円は、米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターの1月分や日本の全国2月CPIの先行指標となる東京都区部2月のCPIに注目する展開となる。

　12日に発表された米国1月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.5％、前年比3.0％、13日公表の卸売物価指数（PPI）は前月比0.4％、前年比3.5％とかなり強めの数字となったが、PCEデフレーターの構成要素であるPPIの項目の伸び率がやや鈍化していたことで、市場では28日に発表の1月コアPCEデフレーターの予想を前年比2.6％への鈍化へと下方修正する動きがみられており、注目している。一方で、東京都区部2月のコアCPIは、1月分まで3カ月連続で伸びが拡大していたものの、予想は前年比2.3％で1月の2.5％からの伸び率鈍化が見込まれている。また、27日予定の米10－12月期国内総生産(GDP)の改定値が上方修正された場合はFOMCの利下げ時期の先送り、下方修正の場合は利下げ時期が前倒しされる観測が高まるため注意しておきたい。

　また、今週明らかになった1月28‐29日開催のFOMC議事要旨では、「議会で債務上限を巡る協議が決着するまで、バランスシート圧縮の一時停止が協議された」ことが判明し、米10年債利回りの低下要因となった。トランプ米大統領は、債務上限の撤廃、あるいは適用の先送りを要請しているが、共和党の保守強硬派が大幅な歳出削減を求めており、早期解決は困難な情勢となっている。さらに、格付け会社ムーディーズは、米国の財政状況が弱体化する可能性が高いとして、米国の信用格付けを引き下げることを示唆していたことで、債務上限を巡る議会の協議にも注目しておきたい。

　ユーロドルは、欧米による関税を巡る協議の行方、ウクライナ停戦合意の行方などを見極めつつ、ECB理事会議事要旨で3月理事会での追加利下げの可能性を探ることになるだろう。ハト派高官は、中立金利水準の上限である2.5％までの追加利下げを主張しているが、タカ派高官は、利下げ停止に近づいていると主張しており、多数派の見解を見極めたい。

2月17日週の回顧
　ドル円は、高田日銀審議委員が「利上げで一段のギアシフトを進める局面にある」とのタカ派的見解を示したことなどを受けて日銀の早期追加利上げ観測が再燃。週明けの152.39円から149.29円まで売り込まれている。FOMC議事要旨でバランスシート圧縮の一時停止または減速が議論されていたほか、ベッセント米財務長官が中長期債の発行に否定的な見解を示したことも、米10年債利回りの低下を促しドル売り要因になった。

　ユーロドルは、米露外相会談でウクライナ停戦合意に向けた進展がなかったこともあり、1.0506ドルから1.0401ドルまで下落したものの、米長期金利の低下などを受けて1.05ドル台を一時回復している。（了）