東京為替見通し＝ドル円、NYダウ下落や米10年債利回り低下で続落の可能性

　21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、低調な2月米サービス部門PMI速報値、
2月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）確報値、1月米中古住宅販売件数などを受けた米長期金利の低下とダウ平均の大幅下落により、148.93円まで下落した。ユーロドルは1.0493ドル付近から1.0449ドルまで下落した。

　本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が休場で閑散取引の中、先週末のNYダウの大幅下落や米10年債利回りの低下を背景に、下値を探る展開が予想される。

　先週末発表された低調な米国経済指標を受けて、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の0.25％の利下げ開始時期は、5月FOMC（-0.25％＝4.00-25％）に前倒しされており、10月FOMCでも追加利下げ（-0.25％＝3.75-4.00％）が見込まれている。

　一方で、オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場では、日銀の0.25％の追加利上げ時期は5月の日銀金融政策決定会合まで前倒しされており、ドル売り・円買いに拍車がかかりつつある。

　米10年債利回りに関しては、1月米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で政府債務の上限引き上げを巡る問題が解決するまでバランスシート圧縮を一時停止または減速させる可能性が議論されたこと、ベッセント米財務長官が長期債発行に否定的な見解を示したことで、トランプ・トレードによる債券売りの巻き戻しが起こりつつある。

　さらに、今週末発表される米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターの1月分の伸び率鈍化が見込まれていることも、ドル売り要因となっている。

　本日は、閑散取引の中でのトランプ米大統領による突発的な発言や、ニューヨーク市場での噂「中国でパンデミックの可能性がある新たなコロナウイルスが見つかり、株価急落につながった」の続報に警戒しながら、相場に臨んでいきたい。


（山下）