NYマーケットダイジェスト・26日 株まちまち・金利低下・ユーロ安
（26日終値）
ドル・円相場：1ドル＝149.10円（前営業日比△0.07円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.33円（▲0.36円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0485ドル（▲0.0029ドル）
ダウ工業株30種平均：43433.12ドル（▲188.04ドル）
ナスダック総合株価指数：19075.26（△48.87）
10年物米国債利回り：4.25％（▲0.04％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝68.62ドル（▲0.31ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2930.6ドル（△11.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲1.2％ ▲6.6％
1月米新築住宅販売件数
（前月比） ▲10.5％ 8.1％・改
（件数） 65.7万件 73.4万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロ円は続落。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、しばらくは大きな方向感が出なかった。ただNY午後に入り、トランプ米大統領が「欧州連合（EU）に対して25％の関税を課す」「EUへの関税は自動車や他のモノが対象になるとし、詳細は追って通知する」と発言すると売りが優勢となった。前日の安値156.09円を下抜けて一時156.04円まで値を下げた。
トランプ米政権の関税政策の影響が懸念され、高く始まった米国株相場が失速。ナイト・セッションの日経平均先物も下げに転じたことから、リスク・オフの円買い・ユーロ売りが進んだ。市場では「トランプ米大統領の高関税政策を背景に、消費者の景況感やインフレへの懸念を示す経済指標が相次いでいる。底堅さを保っていた米景気の先行きに対し、金融市場で不安が広がり始めた」との声が聞かれた。
・ドル円は3日ぶりに小反発。米10年債利回りが上昇に転じた場面では円売り・ドル買いが優勢となり一時149.89円と日通し高値を付けたものの、節目の150.00円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。市場では「月末が近づく中、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測された」との指摘もあった。
その後、トランプ米大統領の関税を巡る発言が伝わると米国株相場の失速とともに米10年債利回りが一時4.2429％前後と昨年12月11日以来の低水準を更新。ドル円にも売りが出て一時148.81円付近まで下押しした。もっとも、アジア時間に付けた日通し安値148.63円や前日の安値148.57円がサポートとして意識されると149円台前半まで買い戻された。
なお、三村財務官は足もとの円高・ドル安傾向について「最近の経済指標や日銀の今後の金融政策に関する発信と基本的に齟齬はない」と述べ、理解を示した。
・ユーロドルは3日ぶりに反落。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入ったほか、ロンドン・フィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると一時1.0529ドルと1月27日以来の高値を付けた。
ただ、トランプ米大統領の対EU関税を巡る発言が伝わると一転下落。6時30分頃に1.0479ドル付近まで押し戻された。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。このところ下げが目立っていたハイテク株の一角に見直し買いが入り、相場は上昇して始まったが、NY午後に入り失速した。トランプ米大統領がEUに対し関税を課す考えを示すと、貿易戦争や世界経済への悪影響を警戒した売りが広がった。指数は一時300ドル超下落する場面があった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日ぶりに反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに短期的な戻りを期待した買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは6日続伸。米政権による関税政策を巡る不透明感を背景に、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。利回りは一時4.2429％前後と昨年12月11日以来の低水準を付けた。
・原油先物相場は続落。ロシア産原油の供給が増えるのではとの思惑から売りが強まった。EIA週間在庫統計ではガソリンの在庫が増加した一方、原油は取り崩しとなるなど強弱入り混じる内容だった。
・金先物相場は反発。昨日と同様に利益確定売りが先行したが、一巡後は買い戻しが優勢に。米関税政策への警戒感から安全資産とされる金の需要が高まった。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝149.10円（前営業日比△0.07円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝156.33円（▲0.36円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0485ドル（▲0.0029ドル）
ダウ工業株30種平均：43433.12ドル（▲188.04ドル）
ナスダック総合株価指数：19075.26（△48.87）
10年物米国債利回り：4.25％（▲0.04％）
WTI原油先物4月限：1バレル＝68.62ドル（▲0.31ドル）
金先物4月限：1トロイオンス＝2930.6ドル（△11.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲1.2％ ▲6.6％
1月米新築住宅販売件数
（前月比） ▲10.5％ 8.1％・改
（件数） 65.7万件 73.4万件・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ユーロ円は続落。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、しばらくは大きな方向感が出なかった。ただNY午後に入り、トランプ米大統領が「欧州連合（EU）に対して25％の関税を課す」「EUへの関税は自動車や他のモノが対象になるとし、詳細は追って通知する」と発言すると売りが優勢となった。前日の安値156.09円を下抜けて一時156.04円まで値を下げた。
トランプ米政権の関税政策の影響が懸念され、高く始まった米国株相場が失速。ナイト・セッションの日経平均先物も下げに転じたことから、リスク・オフの円買い・ユーロ売りが進んだ。市場では「トランプ米大統領の高関税政策を背景に、消費者の景況感やインフレへの懸念を示す経済指標が相次いでいる。底堅さを保っていた米景気の先行きに対し、金融市場で不安が広がり始めた」との声が聞かれた。
・ドル円は3日ぶりに小反発。米10年債利回りが上昇に転じた場面では円売り・ドル買いが優勢となり一時149.89円と日通し高値を付けたものの、節目の150.00円が目先レジスタンスとして意識されると失速した。市場では「月末が近づく中、ロンドン16時（日本時間1時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローが観測された」との指摘もあった。
その後、トランプ米大統領の関税を巡る発言が伝わると米国株相場の失速とともに米10年債利回りが一時4.2429％前後と昨年12月11日以来の低水準を更新。ドル円にも売りが出て一時148.81円付近まで下押しした。もっとも、アジア時間に付けた日通し安値148.63円や前日の安値148.57円がサポートとして意識されると149円台前半まで買い戻された。
なお、三村財務官は足もとの円高・ドル安傾向について「最近の経済指標や日銀の今後の金融政策に関する発信と基本的に齟齬はない」と述べ、理解を示した。
・ユーロドルは3日ぶりに反落。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが入ったほか、ロンドン・フィキシングに絡んだドル売りのフローが観測されると一時1.0529ドルと1月27日以来の高値を付けた。
ただ、トランプ米大統領の対EU関税を巡る発言が伝わると一転下落。6時30分頃に1.0479ドル付近まで押し戻された。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。このところ下げが目立っていたハイテク株の一角に見直し買いが入り、相場は上昇して始まったが、NY午後に入り失速した。トランプ米大統領がEUに対し関税を課す考えを示すと、貿易戦争や世界経済への悪影響を警戒した売りが広がった。指数は一時300ドル超下落する場面があった。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は5日ぶりに反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに短期的な戻りを期待した買いが入った。
・米国債券相場で長期ゾーンは6日続伸。米政権による関税政策を巡る不透明感を背景に、相対的に安全資産とされる米国債が買われた。利回りは一時4.2429％前後と昨年12月11日以来の低水準を付けた。
・原油先物相場は続落。ロシア産原油の供給が増えるのではとの思惑から売りが強まった。EIA週間在庫統計ではガソリンの在庫が増加した一方、原油は取り崩しとなるなど強弱入り混じる内容だった。
・金先物相場は反発。昨日と同様に利益確定売りが先行したが、一巡後は買い戻しが優勢に。米関税政策への警戒感から安全資産とされる金の需要が高まった。
（中村）