NY為替見通し＝ドル円、経済指標や当局者発言を確認　上向きの内容に敏感か

　本日のニューヨーク為替市場では、複数の米経済指標や金融当局者の講演内容を確認しながらの取引か。ドル円は本日も含めて5営業日連続で148円台では下げ止まった。月末に絡んだフローにもよるが、本日に関しては経済データの上振れやタカ派的な発言内容により敏感に反応するかもしれない。また、G20財務相・中銀総裁会議から伝わるニュースや、米英首脳会談も注目される。

　経済指標は、10－12月期の国内総生産（GDP）や個人消費とコアPCE、また1月耐久財受注額と週間の失業データなどが発表予定。四半期データは改定値ではあるものの、速報値では予想より弱かったGDPや、強かった個人消費の結果には目を向けておきたい。また、前週分の米新規失業保険申請件数は前回から悪化が見込まれており、こちらの振れ具合にも要注意か。

　当局者発言は、バーキン米リッチモンド連銀総裁、シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、バー米連邦準備理事会（FRB）副議長がNY午前に予定されている。その後、ボウマンFRB理事、ハマック米クリーブランド連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁らも講演予定。このところ急速に進んだ金利低下や中立金利への各自の見解を見定めたい。

　なおCMEのフェドウォッチによれば、今年残り7会合を残すFRBが「0.25％利下げ1回のみ」を見込む向きは2割強と少数派。残りは合計で2回または3回の利下げを織り込んでいる。

　本日はトランプ米大統領とスターマー英首相がホワイハウスで会談する。話し合う内容は、ウクライナ情勢と二国間貿易がメインとなる見込み。先日はマクロン仏大統領がしっかりと意見をトランプ氏に伝えた印象があり、今度はスターマー首相が（ロシア寄りの姿勢を見せる）米大統領に何を述べるのかが興味深い。また英国に対する関税について、トランプ大統領の考えも注視する必要があるだろう。

想定レンジ上限
・ドル円、21日高値150.74円

想定レンジ下限
・ドル円、25日安値148.57円


（小針）