25日の主な要人発言(時間は日本時間)

25日06:23 加藤財務相
「ベッセント米財務長官と二国間協議を行った」
「米国の関税措置は極めて遺憾、見直し強く申し入れた」
「為替レートは市場で決定されることなど日米で再確認」
「為替の過度な動きは経済に悪影響との認識も日米で再確認」
「為替について日米で緊密かつ建設的に協議続けていくことで一致」
「米国から為替水準や目標に関する言及は全くなかった」

25日06:28 植田日銀総裁
「世界経済、足もとで不確実性が高まっている」
「情勢見極め適切な政策運営に努めていくことが重要と指摘」
「(米関税)各国の話持ち帰って精査、日本経済の見方構築へ」

25日07:01 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「不確実性の高まりによって企業がレイオフを実施するのではないかと懸念」
「まだレイオフの兆候は見られていない」
「貿易摩擦が解決すれば不確実性は軽減されるだろうが、楽観的すぎるかもしれない」

25日09:46 赤沢経済再生相
「(加藤・ベッセント会談で)為替について従来の基本的認識を確認できたと報告受けている」
「(関税対策パッケージで)必要に応じて予備費活用はありうるが、補正予算検討の事実はない」
「5月毎月勤労統計から総合CPIによる実質賃金を公表予定」

25日16:18 中国外務省報道官
「(米国製品の一部に対する関税免除について)詳細については把握していない」
「中国と米国は関税に関する協議や交渉を行っていない」

25日16:26 ホルツマン・オーストリア中銀総裁
「たとえ関税が引き下げられても経済には傷跡が残るだろう」
「今後の政策対応については完全にオープン」

25日17:10 シュレーゲルSNB(スイス国立銀行)総裁
「貿易政策をめぐる状況は、スイスを含むすべての国にとって大きな不確実性」
「スイス経済の減速も排除できない」
「物価の安定は貿易政策に起因する不確実性を防ぐことはできないが、それでも非常に重要」
「貿易政策は世界経済の分断をもたらす可能性」
「主な手段は金利だが、為替介入によって金融環境に影響を与えることもできる」

25日19:31 トランプ米大統領
「中国の習近平国家主席から電話があった」
「大統領職に権力を集中させているわけではない」
「国ごとに公正な関税を設定する」
「富裕層への増税という考えを支持」
「今後3-4週間で貿易合意がまとまる見込み」
「3期目の大統領選出馬については言及を避ける」
「イラン大統領または最高指導者との会談に前向き」
「カナダからは何も必要ない」
26日02:40
「中国が何らかの譲歩をしない限り関税は撤廃しない」
「中国を開放すれば大きな勝利となるだろう」
「マーケットは関税に適応しつつある」
「再度、関税を一時停止することはないだろう」

25日23:35 グリーン英中銀金融政策委員会(MPC)委員
「英経済の弱さは需要によるものか供給によるものかはっきりしない」
「需給ギャップは拡大しており、インフレ率は目標水準に戻る見通し」

26日03:13 欧州連合(EU)欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(通商政策担当)
「EUは関税問題に関して米国と相互に合意できる解決策に到達する意向」
「ウクライナへの継続的な支援が必要」

※時間は日本時間


(中村)
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