28日香港株＝続落か、トランプ米政権の対中追加関税を嫌気

　28日の香港市場は、前日の米株安の流れを引き継いで続落か。中国と米国の通商摩擦が激化するとの見方から運用リスクを回避する売りが出そうだ。トランプ米大統領は27日、中国からの輸入品に3月4日から10％の追加関税を課すと自身のSNSに投稿した。中国に対してすでに2月4日から10％の追加関税を発動しており、上乗せ分はあわせて20％となる。また、中国国家統計局があす発表する2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）を見極めたい投資家は、積極的な売買を手控えるだろう。

　一方、決算発表や業績見通しを手掛かりとする個別物色は引き続き活発と予想される。きょうはハンセン指数構成銘柄の信義ガラス（00868）と信義光能（00968）が2024年12月本決算、新世界発展（00017）が24年12月中間決算を発表する。

　27日のNY株式相場はダウ平均が続落し、前日に5日ぶりに反発したS&P500とナスダック総合も大幅に反落した。トランプ関税問題や、エヌビディアの大幅安、経済指標の悪化など悪材料が重なった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、大型ネット株の美団（03690）、テンセント（00700）、アリババ集団（09988）や中国4大商業銀行の中国建設銀行（00939）が香港終値を下回った半面、中国スマートフォン大手の小米集団（01810）、英金融大手のHSBC（00005）が上回って引けた。