4日の主な要人発言（時間は日本時間）
4日08:44 加藤財務相
「日本は通貨安政策を取っていない」
「先般の為替介入を見ればそれは理解できるだろう」
「為替の基本スタンスはベッセント氏ともＧ7などで確認」
4日09:33 2月豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨
「基調的なインフレ率は11月に予測されていたよりも短期的にはやや低くなると予想」
「労働市場は依然として逼迫していると判断」
「賃金の伸びは鈍化」
「メンバーは12月の四半期のインフレが予想よりも弱かったことに留意した」
「メンバーは今回の会合で金利を引き下げるという論拠が総合的に見てより有力であると決定」
「基調インフレが引き続き低下し、予想よりもやや速いペースで低下していることから、インフレの上昇リスクは十分に緩和された」
「2023年11月に金利を引き上げた際の保険はもはや不要であると判断」
「メンバーは政策をあまりに早く緩和するとインフレ圧力が高まるリスクを考慮」
「今回の会合での決定はインフレ率の抑制に向けた進展を認める一方で、理事会が政策をさらに緩和することを約束するものではない」
「今後の決定は入手されるデータとリスク評価の進展に基づいて行われる」
「インフレ率を目標に戻すことは、引き続き理事会の最優先事項であり、理事会はその成果を達成するために必要なことを行う」
4日09:53 中国商務省
「中国は米関税措置に断固として反対」
「中国は利益を守るために必要な措置を講じる」
4日11:05 トルドー・カナダ首相
「カナダの報復関税は午前0時1分に発動」
5日01:16
「カナダ国民は戦いから退かない」
「米国からの輸入品300億カナダドル相当に25％の関税を即時課す」
「21日以内にさらに1250億カナダドル相当の米国輸入品に25％の関税を課す」
「WTOとUSMCAを通じて米国の関税に異議を唱える」
「米政府が米国民の雇用を危険にさらすことを選んだ」
4日12:46 石破首相
「日本として通貨安政策を取っていない」
「為替については日米の財務相で引き続き緊密に議論」
「為替について米大統領から電話があった事実はない」
4日16:19 ウクライナ政府
「米国によるウクライナ軍事支援の一時停止は、ロシアへの降伏を意味する」
4日16:59 ロンバール仏財務相
「防衛費をより多く、より迅速に支出しなければならない」
「企業への増税は望んでいない」
4日17:36 フォンデアライエン欧州委員長
「欧州再軍備で8000億ユーロ近くを投入する可能性」
「全欧州的な防衛で1500億ユーロの融資を提案」
4日18:19 ロシア大統領府
「武器供給の停止はウクライナを和平に向かわせる可能性がある」
「関係を正常化するためには、制裁の負担を解除する必要がある」
4日21:35 ベッセント米財務長官
「中国の輸出モデルは受け入れられない」
「米国はエネルギーの主要輸出国になる」
「市場はトランプのエネルギー支配計画を理解している」
「金利を引き下げることに注力している」
「銀行規制緩和を実施する」
4日21:41 英首相報道官
「スターマー英首相とトランプ米大統領が3日に電話会談を行った」
「英米首脳は、ウクライナの恒久的な平和を望んでいる」
4日22:43 シェインバウム・メキシコ大統領
「政府はフェンタニルと安全保障の面で成果を上げた」
「メキシコに対する米国の関税は正当性がない」
「対抗措置を9日に発表する」
4日23:01 ラトニック米商務長官
「各国がフェンタニルの流通を止められることを証明できれば、関税は撤廃できる」
「4月2日に貿易はリセットされる」
「短期的な価格変動はあり得る」
「（中国について）彼らは米国に巨額の関税を課している」
5日00:41 トランプ米大統領
「企業が米国に移転すれば関税はかからない」
5日02:49
「カナダが米国に報復関税を課した場合、米国の報復関税は直ちに同額増加する」
5日00:47 ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「戦争終結に向けて速やかに取り組む用意」
「ウクライナは天然資源と安全保障の取引に調印の用意」
5日03:52 メルツ独次期首相
「国防費に対する債務ブレーキを改革し、1％を超える支出を免除する」
「5000億ユーロの特別防衛基金を設立する」
5日04:33 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「関税はインフレにいくらか影響を与える」
「関税がどのように機能するかについては依然として不確実性が高い」
「インフレ率は時間の経過とともに2％まで低下すると予想」
「現時点で政策変更の必要性は感じない」
「関税が物価に及ぼす影響を織り込み始めている」
「物価見通しはいくらか高くなった」
※時間は日本時間
（中村）
「日本は通貨安政策を取っていない」
「先般の為替介入を見ればそれは理解できるだろう」
「為替の基本スタンスはベッセント氏ともＧ7などで確認」
4日09:33 2月豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨
「基調的なインフレ率は11月に予測されていたよりも短期的にはやや低くなると予想」
「労働市場は依然として逼迫していると判断」
「賃金の伸びは鈍化」
「メンバーは12月の四半期のインフレが予想よりも弱かったことに留意した」
「メンバーは今回の会合で金利を引き下げるという論拠が総合的に見てより有力であると決定」
「基調インフレが引き続き低下し、予想よりもやや速いペースで低下していることから、インフレの上昇リスクは十分に緩和された」
「2023年11月に金利を引き上げた際の保険はもはや不要であると判断」
「メンバーは政策をあまりに早く緩和するとインフレ圧力が高まるリスクを考慮」
「今回の会合での決定はインフレ率の抑制に向けた進展を認める一方で、理事会が政策をさらに緩和することを約束するものではない」
「今後の決定は入手されるデータとリスク評価の進展に基づいて行われる」
「インフレ率を目標に戻すことは、引き続き理事会の最優先事項であり、理事会はその成果を達成するために必要なことを行う」
4日09:53 中国商務省
「中国は米関税措置に断固として反対」
「中国は利益を守るために必要な措置を講じる」
4日11:05 トルドー・カナダ首相
「カナダの報復関税は午前0時1分に発動」
5日01:16
「カナダ国民は戦いから退かない」
「米国からの輸入品300億カナダドル相当に25％の関税を即時課す」
「21日以内にさらに1250億カナダドル相当の米国輸入品に25％の関税を課す」
「WTOとUSMCAを通じて米国の関税に異議を唱える」
「米政府が米国民の雇用を危険にさらすことを選んだ」
4日12:46 石破首相
「日本として通貨安政策を取っていない」
「為替については日米の財務相で引き続き緊密に議論」
「為替について米大統領から電話があった事実はない」
4日16:19 ウクライナ政府
「米国によるウクライナ軍事支援の一時停止は、ロシアへの降伏を意味する」
4日16:59 ロンバール仏財務相
「防衛費をより多く、より迅速に支出しなければならない」
「企業への増税は望んでいない」
4日17:36 フォンデアライエン欧州委員長
「欧州再軍備で8000億ユーロ近くを投入する可能性」
「全欧州的な防衛で1500億ユーロの融資を提案」
4日18:19 ロシア大統領府
「武器供給の停止はウクライナを和平に向かわせる可能性がある」
「関係を正常化するためには、制裁の負担を解除する必要がある」
4日21:35 ベッセント米財務長官
「中国の輸出モデルは受け入れられない」
「米国はエネルギーの主要輸出国になる」
「市場はトランプのエネルギー支配計画を理解している」
「金利を引き下げることに注力している」
「銀行規制緩和を実施する」
4日21:41 英首相報道官
「スターマー英首相とトランプ米大統領が3日に電話会談を行った」
「英米首脳は、ウクライナの恒久的な平和を望んでいる」
4日22:43 シェインバウム・メキシコ大統領
「政府はフェンタニルと安全保障の面で成果を上げた」
「メキシコに対する米国の関税は正当性がない」
「対抗措置を9日に発表する」
4日23:01 ラトニック米商務長官
「各国がフェンタニルの流通を止められることを証明できれば、関税は撤廃できる」
「4月2日に貿易はリセットされる」
「短期的な価格変動はあり得る」
「（中国について）彼らは米国に巨額の関税を課している」
5日00:41 トランプ米大統領
「企業が米国に移転すれば関税はかからない」
5日02:49
「カナダが米国に報復関税を課した場合、米国の報復関税は直ちに同額増加する」
5日00:47 ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「戦争終結に向けて速やかに取り組む用意」
「ウクライナは天然資源と安全保障の取引に調印の用意」
5日03:52 メルツ独次期首相
「国防費に対する債務ブレーキを改革し、1％を超える支出を免除する」
「5000億ユーロの特別防衛基金を設立する」
5日04:33 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「関税はインフレにいくらか影響を与える」
「関税がどのように機能するかについては依然として不確実性が高い」
「インフレ率は時間の経過とともに2％まで低下すると予想」
「現時点で政策変更の必要性は感じない」
「関税が物価に及ぼす影響を織り込み始めている」
「物価見通しはいくらか高くなった」
※時間は日本時間
（中村）