NY為替見通し＝NY債券・株式市場の動向を注視しつつ、1月JOLTS求人件数に要注目

　本日のNY為替市場のドル円は、1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数を見極めつつ、米国債や株式市場の動向を注視しながら、引き続きトランプ米大統領の突発的な発言に警戒する展開となる。

　トランプ米大統領の今回の「リセッション（景気後退）」への言及は、パウエルFRB議長に早期の利下げを促すディールかもしれないものの、ブラックアウト期間のため米連邦準備理事会（FRB）高官の見解は聞かれない。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の利下げ回数は3回、年末のFF金利誘導目標は3.50-75％となっている。
・5月FOMC：-0.25％＝4.00-25％
・7月FOMC：-0.25％＝3.75-4.00％
・9月FOMC：-0.25％＝3.50-75％

　1月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数は763.0万件と予想されており、12月の760.0万件からの増加が見込まれている。
　トランプ米政権による連邦政府職員の大量解雇は、2月中旬以降に影響しており、1月の求人件数への影響はないと思われるものの、ネガティブサプライズには警戒しておきたい。

　米国1月の雇用関連指標は以下の通り、まちまちとなっている。
・失業率：4.0％（2月：4.1％）
・非農業部門雇用者数：+12.5万人（2月：+15.1万人）
・ADP全米雇用報告：+18.6万人（2月+7.7万人）
・ISM非製造業雇用指数：52.3（2月53.9）
・ISM製造業雇用指数：50.3（2月47.6）
・消費者信頼感指数（労働市場格差）：19.4（2月17.1）
・チャレンジャー人員削減予定数：4万9795人（2月17万2017人）


・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、148.20円（3/7高値）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、145.92円（2024/10/4安値）


（山下）