NY為替見通し＝NY債券・株式市場の動向を注視しつつ、トランプ大統領の発言に要警戒

　本日のNY為替市場のドル円は、重要な経済指標や要人発言の予定がないことで、米国債や株式市場の動向を注視しながら、引き続きトランプ米大統領の突発的な発言に警戒する展開となる。

　米国債券市場では、昨年までのトランプ・トレード、すなわち、物価上昇圧力による「トランプフレーション（trumpflation）」ではなく、景気後退「トランプセッション（trumpcession）」を引き起こす可能性が高いのではないか、との警戒感が高まりつつある。

　パウエルFRB議長は先日、「不確実性の高まりにもかかわらず、米経済は良好な状態が続いている」と述べて、金融緩和策の再開を急ぐ必要はないとの見解を示した。
　しかし、アトランタ連銀の予測モデル「GDPナウ」は、米国の国内総生産（GDP）が1-3月（第１四半期）に▲2.4％へ縮小する見通しを示している。

　今週前半の注目すべき予定は以下の通りとなっている。
・10日：中国の対米報復関税（第2弾）発動
・10-11日：カナダに対するトランプ関税の発表
・11日：ウクライナとアメリカの高官がサウジアラビアで会談
・12日：米2月消費者物価指数（CPI）
・12日：春闘、集中回答日
・13日：ドイツ議会で債務ブレーキ破棄などを審議
・14日：米国のつなぎ予算の期限

　トランプ米大統領に関しては、先日の円安や日米安保条約への不満の繰り返し、4月2日に発動予定の相互関税での対日自動車関税への言及、などに警戒しておきたい。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の利下げ回数は3回、年末のFF金利誘導目標は3.50-75％となっている。（▲＝マイナス）
・6月FOMC：▲0.25％＝4.00-25％
・7月FOMC：▲0.25％＝3.75-4.00％
・10月FOMC：▲0.25％＝3.50-75％

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、148.20円（3/7高値）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、145.92円（2024/10/4安値）


（山下）