NY為替見通し＝トランプ米大統領のブラフ相場も一服、JOLTSに注目

　本日のNY時間のドル円は、155円台を挟んで方向感がなさそうだ。市場の注目が、通商問題でトランプ米大統領に標的にされている国の通貨に目が向いている。ドル円は通商摩擦悪化による米金利上昇のドル買いと、金利高を嫌気した株安による円買いに挟まれて、方向感が当面は出にくいだろう。

　4日発動予定だったカナダとメキシコに対する25％の関税発動は、案の定発動が延期された。延期された理由は複数あるだろうが、関税強化を打ち出すと米株が大幅に売られ、米長期金利も上昇するなど、トランプ米大統領が求めているような結果が導き出せないことが大きな要因。更に第1次トランプ政権時はトランプ米大統領の脅し（ブラフ）が、多くの国に有効に使われたが、隣国（カナダ、メキシコ）ですら対抗策を打ち、脅しの効果が薄くなっている。トルドー・カナダ首相は、「カナダはフェンタニル担当の長官を任命する」という新たな約束をしたことで、トランプ米大統領にも一定の花を持たせたが、そもそも通商問題と全く関係のないフェンタニルを絡ませた交渉自体、トランプ米大統領に一定の成果を持たせる（関税強化を行わない逃げ道を作る）ためとの話も出ている。米国のエネルギー政策を見ても、原油輸入の6割をカナダ、1割をメキシコが担っていることを考えると、米国と両国との関係悪化が進んだ場合は、米国にも大きな痛手しか返ってこない。

　本日も自己に注目が集まることを求めているトランプ米大統領が、欧州圏や中国に対して通商問題で過激な発言を発するかもしれない。ただ、本日は週末の米雇用統計の発表の前哨戦となる、12月の米雇用動態調査（JOLTS）求人件数の結果にも注目したい。市場予想では800.0万件の求人件数という予想になっている。


・想定レンジ上限
　ドル円の上値めどは、日足一目均衡表・基準線156.30円。

・想定レンジ下限
　ドル円の下値は、昨日安値154.02円。


（松井）