NY為替見通し＝トランプ米大統領の発言に振らされる展開続くか

　本日のニューヨーク為替市場では、米国発の重要な経済指標や金融当局者の発言も予定されていないなか、やはりトランプ米大統領の発言に右往左往させられることになるか。

　週明けのオセアニア市場では、「米国に輸入される鉄鋼製品やアルミニウムに25％の追加関税を課すことを10日に表明」とのトランプ発言を嫌気してドル高・円高が先行。もっとも過度な警戒感が後退すると、リスク回避の巻き戻しが欧州序盤にかけて進んだ。確かに一旦は落ち着いた形となっているものの、トランプ大統領が他国に対する強硬な姿勢をこれまで以上に鮮明にするなか、追加関税を巡るリスクは付きまとうだろう。

　なおニューヨーク勢の参入後、欧州からはラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁の議会証言が予定されている。追加利下げの時期や程度を探るとともに、米大統領の保護主義的な動きに対する見解も注目される。警戒感や不透明感を強調するようだと、金利引き下げのペース鈍化への思惑が高まるかもしれない。

　なお今週は明日11日、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が米上院銀行委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言をする予定。また12日には、１月米消費者物価指数（CPI）が発表予定。重要イベントを控え、NY午後は徐々に様子見ムードが広がってしまいそうだ。

想定レンジ上限
・ドル円、3日高値152.89円

想定レンジ下限
・ドル円、本日安値151.16円

（川畑）