NY為替見通し＝NY債券・株式市場を注視しつつ、3月米消費者態度指数速報値に要注目

　本日のNY為替市場のドル円は、米国債や株式市場の動向を注視しながら、3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）、そしてトランプ米大統領の突発的な発言に警戒する展開となる。

　来週の18-19日に米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀金融政策決定会合が開催されるが、どちらも現状の金融政策の維持が予想されている。
　連合の第1回集計で25年春闘の平均賃上げ率は5.46％と発表され、賃上げ要求の6.09％を下回ったことで、日銀の据え置きの可能性が高まっている。

　3月米消費者態度指数（ミシガン大調べ）の速報値は63.1と予想されている。注目ポイントは、トランプ関税による期待インフレ率となる。
　　　　　　　　　【1月確報値（改定）】　【2月確報値】
・1年先期待インフレ率：　　3.3％　　　　　　4.3％
・5年先期待インフレ率：　　3.2％　　　　　　3.5％

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の利下げ回数は3回、年末のFF金利誘導目標は3.50-75％となっている。
・6月FOMC：-0.25％＝4.00-25％
・9月FOMC：-0.25％＝3.75-4.00％
・12月FOMC：-0.25％＝3.50-75％

　トランプ米大統領の発言以外に警戒すべきヘッドラインとしては、ウクライナ情勢やドイツ連邦議会での債務上限を巡る協議、などが挙げられる。


・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、149.19円（3/12高値）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、147.42円（3/13安値）


（山下）