東京為替見通し＝ドル円、2月CPIを見極めた後は日米10年債利回りの動向に要注目か

　20日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米住宅関連指標が予想を上回り、米長期金利が低下幅を縮小したことなどで148.96円まで上昇した。ユーロドルは、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁の欧州議会での発言「通商を巡る不確実性は高い。米関税と欧州連合（EU）による対抗措置がユーロ圏経済を下押しする」や欧米貿易摩擦による欧州経済への悪影響への警戒感などから1.0815ドルまで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、2月全国消費者物価指数（CPI）を見極めた後は、日米金融政策決定会合を受けた日米10年債利回りの動向に沿った展開が予想される。

　19日の日米金融政策決定会合を受けて、6月の日銀追加利上げ観測、FOMCの追加利下げ観測が高まっており、ドル売り・円買い基調に拍車がかかりつつある。

　8時30分に発表される2月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）は前年比+2.9％と予想されており、1月の同比+3.2％からの伸び率の鈍化が見込まれている。全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く）は前年比+2.6％と予想されており、1月の同比+2.5％からの上昇が見込まれている。電気・ガス代補助金が1月使用分（2月請求分）から3カ月間、再び復活して、25年2～4月の電気・都市ガス代は再び押し下げられることが背景にある。
　しかし、コメや野菜の価格が上昇しているため、3.0％超えのサプライズには警戒しておきたい。

　日銀金融政策決定会合の声明文は、「各国の通商政策」がリスク要因に加えられたことは、ハト派材料だった。しかし、植田日銀総裁が記者会見で「4月初めには通商政策の内容がある程度でてくる。次回の決定会合ないし展望リポートの中である程度消化できる」と述べて、「4月初め」や「次回会合（4/30-5/1）」という時期を示したことがタカ派的と受け止められて、円高が優勢となっている。
　オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場での日銀の追加利上げ次期は6月の日銀金融政策決定会合と予想されている。

　さらに、米連邦公開市場委員会（FOMC）では、トランプ関税によるインフレ率上昇と景況感悪化という「スタグフレーション」への警戒感が示され、4月からの米国債のランオフ（償還に伴う保有証券減少）ペースの上限が月間250億ドルから50億ドルに減額、すなわち間接的な利下げが決定されたことで、ドル売りが優勢になっている。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している追加利下げ時期は、6月FOMC（-0.25％＝4.00-25％）、そして9月FOMC（-0.25％＝3.75-4.00％）となっている。



（山下）