東京為替見通し＝ドル円、今後の日米金融政策への思惑から軟調推移か

　19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、23時過ぎに米長期金利の上昇や米国株相場が反発したことを受けて一時150.15円まで上昇したものの、米連邦公開市場委員会（FOMC）結果発表後は米長期金利の低下で148.61円と日通し安値を更新した。ユーロドルは、米長期金利の上昇で1.0861ドルまで下落後、FOMC後の米長期金利の低下で1.0913ドル付近まで下げ幅を縮めた。

　本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が休場で閑散取引が予想される中、植田日銀総裁のややタカ派的な見解と米連邦公開市場委員会（FOMC）声明で「成長見通し引き下げ、インフレ見通し引き上げ」というスタグフレーションへの警戒感が示されたことで、軟調推移が予想される。

　日銀金融政策決定会合では、予想通りに政策金利の無担保コール翌日物金利を0.5％程度で据え置くことを全員一致で決定した。
　声明文では、「各国の通商政策」がリスク要因に加えられたことは、ハト派材料だが、植田日銀総裁が記者会見で「4月初めには通商政策の内容がある程度でてくる。次回の決定会合ないし展望リポートの中である程度消化できる」と述べて、「4月」や「次回会合」という時期を示したことがタカ派的と受け止められて、円高材料視された。

　タカ派的な見解としては以下の通り。
・現在の金融市場の混乱は利上げの障害ではない
・現在の実質金利は極めて低い水準にある
・今後も日銀の経済・物価見通しが実現していけば政策金利を引き上げて金融緩和度合いを調整していく
・強めの春闘の集計結果を含めて賃金・物価はオントラック（想定通り）
・食料品などの価格上昇が基調的な物価上昇率に波及する可能性

　オーバーナイト・インデックス・スワップ（OIS）市場での追加利上げの時期は、7月の参議院選挙前の6月16-17日の日銀金融政策決定会合と予想されている。

　FOMCでは、予想通りにFF金利誘導目標4.25-50％の据え置きが決定された。
　しかし、成長減速とインフレ率上昇、というスタグフレーションへの警戒感が示され、4月からバランスシート縮小ペースの減速を開始する方針が示されたことは、間接的な利下げと受け止められた。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」が示している今年の利下げ回数は2回、6月FOMCで▲0.25％、9月FOMCで▲0.25％、年末のFF金利誘導目標は3.75-4.00％となっている。

　一方で、米WSJのFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者は、昨日、「恐らく今後6カ月間は、FRBは様子見であまり何もしないと予想される」と配信している。


（山下）