25日の主な要人発言(時間は日本時間)

25日08:50 1月23-24日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「わが国の景気は、これまで『展望レポート』で示してきた見通しに概ね沿って推移している」
「昨年11月の毎月勤労統計で実質賃金が前年比プラスに転化するなど、前向きな変化が生じている(一人の委員)」
「為替円安に伴う輸入物価上昇や米・生鮮食品の価格上昇が消費者物価を押し上げており、このことが実質所得・個人消費を下押ししている(何人かの委員)」
「物価情勢は、これまで『展望レポート』で示してきた見通しに概ね沿って推移している」
「現時点での焦点は、春季労使交渉で賃金上昇のモメンタムが持続するかという点と、米や生鮮食品の価格上昇や為替円安の継続に伴う物価の上振れの行方」
「委員は、こうした中心的な物価の見通しを、昨年10月の展望レポート時点と比べると、2024年度と2025年度が、米価格の上昇に加え、このところの為替円安等に伴う輸入物価の上振れもあって、上振れているとの認識を共有」
「米国の新政権発足という大きなイベントを無事に通過し、国際金融資本市場が比較的落ち着いている状況は、政策金利の変更を検討するうえで適切な環境である(複数の委員)」
「上下双方向のリスクがかなり大きいことを考えると、利上げのペースや、その到達点を示すターミナル・レートを示唆することにはきわめて慎重であるべき(一人の委員)」
「経済・物価が見通しに沿って推移していくならば、2025年度後半に1%程度という水準を念頭に置き、そこに向けて政策金利を引き上げていくことが望ましい(ある委員)」

25日12:48 植田日銀総裁
「保有ETFの処分は、すぐにとは考えていない」
「保有ETF処分は、具体的な姿を言える段階にはない。もう少し時間をいただき検討したい」
「保有ETF処分は、適正な対価、損失回避、市場影響に配慮」
「国債残高の影響の大きさが金利下げる効果は当面作用」
「GDPギャップ、日銀と内閣府の試算で大きな違いはない」
「保有国債残高の減少ペースは、極めて緩やか」

25日18:40 カジミール・スロバキア中銀総裁
「4月に利下げか、利下げ停止を議論する用意がある」

25日21:45 クーグラー米連邦準備理事会(FRB)理事
「経済活動に関する最近のデータは、若干の軟調さを示している」
「最近の商品インフレが、インフレ期待に影響している」

25日23:56 米ホワイトハウス
「米露はエネルギー施設への攻撃禁止履行で合意」
「ロシアと持続可能かつ永続的な平和に向けて取り組む」
「農業輸出市場へのロシアのアクセスを回復する」

26日01:03 ゼレンスキー・ウクライナ大統領
「部分停戦を即時で履行する」

26日01:08 ロシア大統領府
「黒海の安全な航行での合意を確認」
「米露はエネルギー停戦の履行を協議する」

26日04:20 トランプ米大統領
「ガソリン、卵、食料品の価格は下がっている」
「金利が下がってほしい」
「(4月2日の関税について)設定している」
「関税に関しては私は非常に公平だ」

※時間は日本時間


(中村)
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