ニューヨーク外国為替市場概況・2日　ドル円、続落

　2日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続落。終値は149.28円と前営業日NY終値（149.61円）と比べて33銭程度のドル安水準だった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが一時4.1080％前後と約1カ月ぶりの低水準を付けると円買い・ドル売りが先行。時間外のダウ先物や日経平均先物の下落を背景にリスク回避の円買いも入ると、21時30分過ぎに一時149.10円と日通し安値を更新した。なお、21時15分発表の3月ADP全米雇用報告は15.5万人増と予想の12.0万人増を上回ったものの、ドル買いでの反応は限定的だった。
　ただ、前日の安値148.98円や一目均衡表基準線148.92円がサポートとして意識されると一転買い戻しが優勢となり、前日の高値150.14円を上抜けて一時150.25円まで値を上げた。米10年債利回りが上昇に転じたうえ、大幅安で始まった米国株相場が持ち直したことも相場の支援材料。
　そのあとは米相互関税の詳細発表を前に150.00円を挟んだもみ合いが続いたが、トランプ米大統領による「相互関税」の詳細発表が始まると相場は荒く上下した。関税率の基本設定は10％とされ、当初報じられていた20％前後よりも小さかったことから150.49円の本日高値まで上昇したが、「日本の関税率は24％、中国は34％、EUは20％」と主要国が軒並み高い税率だったことが分かると一転売りが優勢に。5時30分過ぎに149.25円付近まで値を下げた。

　ユーロドルは3営業日ぶりに反発。終値は1.0853ドルと前営業日NY終値（1.0793ドル）と比べて0.0060ドル程度のユーロ高水準となった。米国株相場の持ち直しを受けて、投資家のリスク回避姿勢が後退するとユーロ買い・ドル売りが先行。「欧州連合（EU）はトランプ関税によって最も大きな打撃を受ける可能性のある経済分野を支援するため、緊急措置を準備している」との一部報道もユーロ買いを促した。その後、トランプ米政権の「相互関税」の詳細が伝わると1.0924ドルまで値を上げたものの、1.0811ドル付近まで失速した。

　ユーロ円は4日ぶりに反発。終値は162.04円と前営業日NY終値（161.47円）と比べて57銭程度のユーロ高水準。一時360ドル超下落したダウ平均が持ち直し、390ドル超上昇したため、リスク・オフの巻き戻しが進んだ。ただ、トランプ米政権の「相互関税」の詳細が伝わると一時164.18円まで値を上げたものの、すぐに失速。時間外のダウ先物や日経平均先物の下落とともに161.40円付近まで押し戻された。

本日の参考レンジ
ドル円：149.10円　-　150.49円
ユーロドル：1.0780ドル　-　1.0924ドル
ユーロ円：161.12円　-　164.18円

（中村）