ロンドン為替見通し＝トランプ相互関税20％を受けたECB高官の見解に要注目か

　本日のロンドン為替市場のユーロドルは、トランプ米大統領が欧州連合（EU）に20％の相互関税を発表したことに対するECB高官の金融政策の見解に注目することになる。

　トランプ米大統領は、EUに対して20％、英国に対しては10％の相互関税を発表した。
　4月17日の欧州中央銀行（ECB）理事会に向けて、ハト派のデギンドスECB副総裁やタカ派のシュナーベルECB専務理事の見解に注目しておきたい。

　デギンドスECB副総裁は、先日、トランプ関税に関して、「中期的には、活動や成長の減少が、関税導入による当初のインフレ上昇を相殺する可能性がある。最悪のシナリオは、一種の貿易戦争と、利上げ、報復、追加関税の悪循環」だと指摘していた。
　シュナーベルECB専務理事は、先日、「貿易戦争で国際貿易が分断されれば、世界のインフレ率が急上昇する可能性があるほか、経済成長が抑制される可能性が高い」と指摘していた。
　ECB理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は2日、トランプ米政権による関税措置で、欧州で現在見られているインフレ低下が妨げられることはないとの見方を示した。

　先日発表された3月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値は前年比+2.2％と、2月の+2.3％から減速していた。ビルロワドガロー仏中銀総裁は、「トランプ政権の関税措置で、欧州のディスインフレの過程が大きな影響を受けることはない」と述べ、追加利下げに前向きな発言をしていた。

　ユーロ短期金融市場が織り込む追加利下げの確率は80％程度だが、トランプ米大統領の通商政策や欧州の軍事支出拡大を巡る不確実性の高まりを背景に、利下げ休止の可能性も高まりつつある。

　フォンデアライエン欧州委員会委員長は、トランプ関税に対して、「欧州は多くのカードを持っており、交渉に前向きだ。必ずしも報復を望んでいないが、必要ならば実行する」と述べており、欧米貿易戦争の可能性にも警戒しておきたい。
　EUは米国の関税方針を見極めた上で、4月中旬にも、最大260億ユーロ相当の米国からの輸入品に報復関税を課す計画を警告していた。

　経済指標では、3月の仏・独・ユーロ圏・英のサービス部門PMI改定値と2月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）が発表される。

想定レンジ上限
・ユーロドル：1.0955ドル（3/18高値）
・ユーロ円：162.48円（日足一目均衡表・転換線）

想定レンジ下限
・ユーロドル：1.0733ドル（3/27安値）
・ユーロ円：159.50円（日足一目均衡表・基準線）


（山下）