株式明日の戦略－大幅安で35000円を割り込む　関税リスクを強烈に意識

　3日の日経平均は3日ぶり大幅反落。終値は989円安の34735円。トランプ大統領が「相互関税」の詳細を発表。日本には合計で24％の追加関税が課されることになった。発表後には夜間の先物が急落して、ドル円は円高に傾斜。強烈なリスクオフが意識される中、600円超下げて始まった。

　開始早々に節目の35000円を割り込むと、一気に下げ幅を1600円超に拡大。34100円台に入ったところで鋭角的に切り返したが、下げ幅を3桁に縮めたところでは戻りが一巡した。開始10分程度の振れ幅が大きくなったが、売り買いをこなした後は1000円程度下げた辺りで値動きが落ち着いた。前引けでは4桁の下落となったが、終盤にやや値を戻して終値では4桁下落を回避した。

　東証プライムの売買代金は概算で5兆9100億円。派手な動きとなる中で商いも膨らんだ。業種別では陸運と医薬品の2業種のみが上昇しており、小売が小幅な下落にとどまった。一方、銀行、海運、証券・商品先物などの下げが大きかった。円高進行を手がかりに、恩恵が大きいとみられている神戸物産<3038.T>やニトリホールディングス<9843.T>が大幅上昇。反面、米政権による自動車関税が本日発動されたことから、トヨタ<7203.T>が5％を超える下落となった。

　東証プライムの騰落銘柄数は値上がり169/値下がり1448。月次を手がかりに買われた銘柄が多く、アダストリア、ユナイテッドアローズ、良品計画が大幅上昇。本決算と併せて自己株取得を発表した西松屋チェーンが地合いの悪い中でも買いを集めた。鉄道株が逆行高。ＪＲ4社（東・西・東海・九州）がそろって上昇したほか、東京メトロなども強かった。フジメディアがプラス転換から上げ幅を広げて8.7％高と騰勢を強めた。

　一方、米国の関税強化で日銀が利上げをしづらくなったとの見方が強まり、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほＦＧの3メガバンクがそろって7％台の下落。三菱ＵＦＪは全市場の売買代金トップとなった。アドバンテストやディスコなど半導体株が軒並み大幅安。フジクラ、古河電工、住友電工の電線大手3社が値幅を伴った下げとなった。世界的な貿易減少に対する警戒から、川崎汽船など海運株が売りに押された。

　日経平均は相互関税の詳細発表が悪材料出尽くしとはならず大幅安。終値で35000円を割り込んだ。ローソク足では下に長いヒゲをつけているが、早い時間に下げ止まっただけに、後場はもう少し戻してほしかった。本日の米国株はトランプ関税を嫌気して下落する可能性が高い。日本株はそのことをある程度織り込んでいると思われるが、米国株の下げ方次第ではもう一段売られる展開も想定される。あすは引け後に安川電機<6506.T>が決算発表を予定しており、米国では3月雇用統計の発表がある。気を揉む材料がいくつかあるだけに、値ごろ感だけでは買いを入れづらい局面だ。ここで34000円まで割り込んでしまうと、投資家心理の改善にはかなりの時間を要する。下げてもきょうの安値34102円までで踏みとどまることができるかに注目したい。