NYマーケットダイジェスト・4日 株急落・金利低下・ドル高（1）
（4日終値）
ドル・円相場：1ドル＝146.93円（前営業日比△0.87円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.91円（▲0.52円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0956ドル（▲0.0096ドル）
ダウ工業株30種平均：38314.86ドル（▲2231.07ドル）
ナスダック総合株価指数：15587.79（▲962.82）
10年物米国債利回り：4.00％（▲0.03％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝61.99ドル（▲4.96ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3035.4ドル（▲86.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米雇用統計
失業率 4.2％ 4.1％
非農業部門雇用者数変化
22.8万人 11.7万人・改
平均時給
（前月比） 0.3％ 0.2％・改
（前年比） 3.8％ 4.0％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反発。トランプ米政権の「相互関税」に伴う世界経済の先行き不透明感が高まる中、中国が対抗措置を発表。報復の連鎖が世界経済の悪化につながるとの警戒から、欧米株相場が急落するとリスク回避の円買いが優勢となった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが3.8564％前後と昨年10月以来の低水準を記録したことも相場の重しとなり、20時過ぎに一時144.56円と昨年10月2日以来約半年ぶりの安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米労働省が発表した3月米雇用統計で非農業部門雇用者数が22.8万人増と予想の13.5万人増を上回ったことが分かると全般ドル買いが進行。ダウ平均が2200ドル超下落するなど、米国株相場が急落するとリスク・オフのドル買いも活発化し、3時過ぎに一時147.43円と日通し高値を付けた。
トランプ米大統領はこの日、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長に対し利下げを実施するよう求めたものの、パウエル氏は講演で「トランプ米政権の関税政策が経済に与える影響は予想を上回る可能性が高い」「高インフレと経済成長率の鈍化にリスクが高まっている」と述べ、今後の政策運営については「適切な方向性について結論を出すには時期尚早」と明言を避けた。また、「選挙で選ばれた公職者のコメントに反応したくない」としながらも、「急ぐ必要はないと感じている。時間はある」と話し、利下げを急がない姿勢を改めて示した。この発言もドル買いを誘った要因となった。
・ユーロドルは3日ぶりに反落。中国が米国の相互関税に対抗した報復措置を発表すると、米中の貿易摩擦激化に伴う景気減速懸念が増大。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが優勢となり、21時30分前に一時1.1089ドル付近まで値を上げた。
ただ、アジア時間に付けた日通し高値1.1108ドルや前日の高値1.1144ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。欧米株価の急落でリスク・オフのドル買いも優勢となり、2時過ぎに一時1.0925ドルと日通し安値を更新した。
なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時103.18まで上昇した。
・ユーロ円は続落したものの、下値は堅かった。貿易摩擦の激化が世界経済を下押しするとの警戒から世界的に株価が下落すると、投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ユーロ売りが先行。24時前に一時159.03円と3月11日以来の安値を更新した。ただ、ドル円が急速に持ち直すとユーロ円にも買い戻しが入り、一時161.41円付近まで下げ幅を縮めた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝146.93円（前営業日比△0.87円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝160.91円（▲0.52円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.0956ドル（▲0.0096ドル）
ダウ工業株30種平均：38314.86ドル（▲2231.07ドル）
ナスダック総合株価指数：15587.79（▲962.82）
10年物米国債利回り：4.00％（▲0.03％）
WTI原油先物5月限：1バレル＝61.99ドル（▲4.96ドル）
金先物6月限：1トロイオンス＝3035.4ドル（▲86.3ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
3月米雇用統計
失業率 4.2％ 4.1％
非農業部門雇用者数変化
22.8万人 11.7万人・改
平均時給
（前月比） 0.3％ 0.2％・改
（前年比） 3.8％ 4.0％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は4日ぶりに反発。トランプ米政権の「相互関税」に伴う世界経済の先行き不透明感が高まる中、中国が対抗措置を発表。報復の連鎖が世界経済の悪化につながるとの警戒から、欧米株相場が急落するとリスク回避の円買いが優勢となった。米長期金利の指標となる米10年債利回りが3.8564％前後と昨年10月以来の低水準を記録したことも相場の重しとなり、20時過ぎに一時144.56円と昨年10月2日以来約半年ぶりの安値を付けた。
ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米労働省が発表した3月米雇用統計で非農業部門雇用者数が22.8万人増と予想の13.5万人増を上回ったことが分かると全般ドル買いが進行。ダウ平均が2200ドル超下落するなど、米国株相場が急落するとリスク・オフのドル買いも活発化し、3時過ぎに一時147.43円と日通し高値を付けた。
トランプ米大統領はこの日、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長に対し利下げを実施するよう求めたものの、パウエル氏は講演で「トランプ米政権の関税政策が経済に与える影響は予想を上回る可能性が高い」「高インフレと経済成長率の鈍化にリスクが高まっている」と述べ、今後の政策運営については「適切な方向性について結論を出すには時期尚早」と明言を避けた。また、「選挙で選ばれた公職者のコメントに反応したくない」としながらも、「急ぐ必要はないと感じている。時間はある」と話し、利下げを急がない姿勢を改めて示した。この発言もドル買いを誘った要因となった。
・ユーロドルは3日ぶりに反落。中国が米国の相互関税に対抗した報復措置を発表すると、米中の貿易摩擦激化に伴う景気減速懸念が増大。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りが優勢となり、21時30分前に一時1.1089ドル付近まで値を上げた。
ただ、アジア時間に付けた日通し高値1.1108ドルや前日の高値1.1144ドルが目先レジスタンスとして意識されると失速した。欧米株価の急落でリスク・オフのドル買いも優勢となり、2時過ぎに一時1.0925ドルと日通し安値を更新した。
なお、主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時103.18まで上昇した。
・ユーロ円は続落したものの、下値は堅かった。貿易摩擦の激化が世界経済を下押しするとの警戒から世界的に株価が下落すると、投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ユーロ売りが先行。24時前に一時159.03円と3月11日以来の安値を更新した。ただ、ドル円が急速に持ち直すとユーロ円にも買い戻しが入り、一時161.41円付近まで下げ幅を縮めた。
（中村）