14日香港株＝続伸して始まるか、米政権が相互関税からスマホなど除外

　週明け14日の香港市場は続伸して始まるか。トランプ米政権が相互関税の対象からスマートフォンなどを除外したことで、世界的な景気後退や米中関係の悪化への警戒感が和らぐだろう。電子・IT関連銘柄が買いを集め、相場を押し上げそうだ。米税関・国境取締局（CBP）が11日、除外措置を5日まで遡ってスマホや半導体装置、パソコンなどに適用すると通達した。中国商務部の報道官は13日、「一方的な誤った政策を修正する小さな一歩だ」と評価した。

　もっとも、米関税政策の先行き不透明感が根強いなか、買い一巡後は上値が重い展開があり得る。ラトニック米商務長官は13日、米ABCの番組インタビューで、トランプ米大統領が半導体や医薬品を対象とした分野別の関税と並行して、スマホやコンピューターなどの電子製品を対象とした関税を1－2カ月以内に発動する見通しを明らかにした。ハンセン指数が心理的節目の21000ポイント付近で伸び悩む可能性がある。また、中国国家統計局が16日に2025年1－3月期の国内総生産（GDP）を発表する。結果を見極めたい投資家は積極的な売買を手控えるだろう。きょう発表予定の3月の中国貿易統計も注目の材料となる。

　11日のNY株式相場は、主要3指数がそろって反発した。米連邦準備理事会（FRB）高官が金融市場が混乱した場合は適切な手段をとると発言したことや、米長期金利の低下が買い安心感につながった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、金融株のHSBC（00005）、AIAグループ（01299）、中国建設銀行（00939）、中国ネット通販大手のアリババ集団（09988）、取引所運営の香港証券取引所（00388）が香港終値を上回って引けた。

（小針）