10日香港株＝軟調か、米中関税の応酬激化　中国企業の米上場廃止可能性も

　10日の香港市場は軟調か。トランプ米大統領は9日、米国に報復措置を講じていない国・地域を対象に「相互関税」を90日間、一時停止すると発表したが、中国に対しては関税を125％に引き上げた。米国による対中関税措置の強化を受け、中国は米国からの輸入品に対する報復関税率を従来の34％から84％に引き上げると発表しており、応酬の激化が嫌気されそうだ。また、ベッセント米財務長官は中国企業を米国の証券取引所から排除する可能性も示唆。すべてはトランプ大統領が決定を下すと発言している。

　一方、中国政府は国有企業（中央企業）やその支配下にある上場企業が持ち株の買い増しや自社株買いの規模を継続的に拡大するよう、全面的に支援すると表明しており、一定の支えとなりそうだ。なお、中国では日本時間午前10時30分に3月の物価統計の発表が予定されている。市場予想は消費者物価指数（CPI）が横ばい、生産者物価指数（PPI）が2.3％下落。

　9日のNY株式相場で主要3指数は急反発。トランプ米大統領が寄り付き直後に「絶好の買い時だ」と自身のSNSに投稿したほか、午後に「相互関税」を90日間、一時停止すると投稿したことで、急速に買い戻しが強まった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、HSBC（00005）や美団（03690）が香港終値を上回って引けた半面、テンセント（00700）やアリババ集団（09988）が下回って引けた。