9日香港株＝反落か、米中関税の応酬激化を警戒

　9日の香港市場は、前日の米株安の流れを引き継いで反落か。米国と中国の関税の応酬を警戒する売りが先行しそうだ。レビット米大統領報道官が8日の記者会見で「中国に対して計104％の関税が発効する」と話した。トランプ米政権は中国からの全輸入品に20％の追加関税を課していた上、2日に34％の「相互関税」を発表。中国が8日までに米国への報復関税を撤回しなかったため、対中関税をさらに50％上乗せする。

　中国外交部報道官は8日の記者会見で「もし米国が両国および国際社会の利益を顧みず、関税戦争・貿易戦争に固執するのであれば、中国側は最後まで応じる」と述べ、改めて報復する方針を示唆した。

　8日のNY株式相場はダウ平均が4日続落し、ハイテク株主体のナスダック総合は反落した。トランプ米政権による相互関税の発動を9日に控え、経済の先行き不透明感が強まった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、主大型ネット株のテンセント（00700）、アリババ集団（09988）、美団（03690）、JDドットコム（09618）、金融株のAIAグループ（01299）、中国建設銀行（00939）、取引所運営の香港証券取引所（00388）がそろって香港終値を下回って引けた。