31日香港株＝続落か、米株安が重荷　相互関税に身構え

　週明け31日の香港市場は、前週末の米株安の流れを引き継いで続落か。トランプ米政権は4月2日に相互関税の詳細を公表する。関税引き上げに伴いインフレ圧力が高まれば、米連邦準備理事会（FRB）が利下げしにくくなるだろう。また、週内に米国で雇用関連の指標が相次いで発表されるとあって、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めると予想する。

　一方、中国の国家統計局がきょう午前に発表する3月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が注目の材料となりそうだ。また、業績を受けた個別物色が引き続き活発だろう。きょうはハンセン指数構成銘柄の中国海外発展（00688）が2024年12月本決算を発表する。

　28日のNY株式相場は、ダウ平均など主要3指数がそろって3日続落した。注目された2月個人消費支出(PCE)価格指数が予想を上回る伸びとなったことに加え、ミシガン大が発表した3月の1年先・5年先期待インフレ率確報値も上昇し、インフレの長期化懸念が強まった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は中国ネット通販大手のアリババ集団（09988）、香港公益株のホンコン・チャイナガス（00003）、スマートフォン大手の小米集団（01810）が香港終値を下回った半面、英金融大手のHSBC（00005）、鉄道事業の香港鉄路（00066）が上回って終えた。