15日香港株＝上値重いか、米国の関税政策を巡る不透明感が重し

　15日の香港市場は上値の重い展開か。トランプ米政権は14日、関税の導入に向けて医薬品と半導体の調査を開始すると発表。米国の安全保障上の脅威となっていないか調査する計画で、米国の関税政策を巡る不透明感が引き続き相場の重しとなりそうだ。

　一方、中国では16日に2025年1－3月期の国内総生産（GDP）や固定資産投資、3月の小売売上高や鉱工業生産など主要経済指標の発表が控えており、手控え姿勢が強まる可能性もある。また、ハンセン指数は前日に2％超上昇し、5営業日続伸した後とあって、利益確定の動きも予想される。

　14日のNY株式相場は主要3指数がそろって続伸。トランプ米大統領がスマートフォンやコンピューター、半導体などを「相互関税」の対象から除外すると発表したことで、トランプ関税への過度な警戒感が和らいだ。ただ、トランプ大統領などが、この適用除外は恒久的なものではないとしたことで、関税を巡る不確実性が一段と高まった。同日の香港株の米国預託証券（ADR）は、美団（03690）が香港終値を下回って引けた半面、テンセント（00700）やHSBC（00005）、アリババ集団（09988）が上回って引けた。