NY為替見通し＝ドル円、米4月雇用統計を見極めつつトランプ大統領の発言には要警戒か

　本日のNY為替市場のドル円は、米4月の雇用統計を見極めながら、トランプ米大統領の突発的な発言に警戒していく展開となる。

　ドル円のテクニカル分析では、3/28の高値151.21円から4/22の安値139.89円までの下落幅の半値戻し145.55円（＝日足一目均衡表・基準線）に到達しており、「半値戻しは全値戻し」を念頭に米4月雇用統計を見極めることになる。

　米4月の雇用統計の予想は、失業率が4.2％で、3月と変わらず、非農業部門雇用者数は前月比+13.0万人で3月の+22.8万人からの増加幅の減少が見込まれている。

　非農業部門雇用者数が最大予想の+16万人に近い数字だった場合は、ドル円は続伸が予想されることで、史上最大規模に膨れ上がっていたIMMシカゴ筋の円の買い持ちポジションが手仕舞われる可能性に警戒することになる。
　最小予想の+8万人に近い数字だった場合は、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ観測が高まることで、利下げを要請しているトランプ米大統領やベッセント米財務長官の発言に警戒することになる。

　また、本日の加藤財務相の発言「日本が保有する米国債は、関税交渉のカードとしてはあるが、切るのか切らないのかは別の判断だ」に対するベッセント米財務長官の見解にも警戒しておきたい。

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」は、来週のFOMCでは据え置きが予想されているが、6月FOMCでは利下げ再開（▲0.25％＝4.00-25％）と見込まれており、9月、10月、12月と年内4回の利下げで12月のFF金利誘導目標は3.25-50％と見込まれている。

・想定レンジ上限
　ドル円の上値目処（めど）は、146.54円（3/11安値）

・想定レンジ下限
　ドル円の下値目処（めど）は、143.89円（4/28高値）



（山下）