東京為替見通し＝ドル円　日本株の動向に睨んだ動きの後、目線はFOMCへ

　昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は3日続落した。ダウ平均が一時450ドル超下落するとリスク回避の円買い・ドル売りが先行し一時142.36円と日通し安値を更新した。ユーロドルはドイツ議会の第2回首相指名投票で「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」のメルツ氏が首相に選出されると、独政局不安が後退しユーロ買いが先行した。米長期金利の低下に伴うユーロ買い・ドル売りも入り、一時1.1381ドルと日通し高値を更新した。ユーロ円はドル円の下げにつられ161.60円まで下押した。

　東京タイムでは主な指標発表や注目のイベントは予定されておらず、ドル円は連休明けの日本株の動向を睨んだ動きになりそうだ。連休中に米株は続落し、ドル安・円高に振れたこともあり、日本株の軟調な動きが見込まれる。また、週明けから不安定な推移になっているアジア通貨の動きにも注目。市場では中国が米国との貿易交渉の一環として人民元相場の上昇を容認するとの臆測や、米国が2カ国間の貿易協議で東アジアでの通貨高を促す可能性があるとの観測も出ている。本日の東京早朝には一部報道で、ベッセント米財務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表は貿易交渉開始に向け中国当局者と会談すると報じられ、中国外務省も中国の何副首相がベッセント米財務長官と会談すると明らかにし、いよいよ米中交渉が本格的に始まりそうだ。

　4月末に日銀の金融政策決定会合や植田日銀総裁の会見を受けて日銀の利上げ期待は大きく後退し、これまで円高を支えた大きな要因が薄れたが、ドル円の下方向への圧力が強く、どれだけドル売り圧力が強いかを示唆している。米債・米株売りは一巡するも、ドル安地合いは続いており、ドルの信認が低下していることが示されている。金融市場全体を動かしている最大の要因は引き続き「関税の不確実性」であり、トランプ関税関連の短期的なニュースや推測によって神経質な動きは続くだろう。関税関連のヘッドラインに左右される相場が続いているが、一部ではトランプ米政権が7日にも半導体関税を発表するとの観測も出ている。

　本日の注目イベントは米連邦公開市場委員会（FOMC）である。「相互関税」発動後初のFOMCとなるが、トランプ米政権の高関税政策が雇用や物価に与える影響を慎重に見極めるため、3会合連続で政策金利を据え置くことが見込まれている。米景気の先行きに対する不透明感は強まっているものの、4月の米雇用統計で非農業部門の就業者数は前月比17.7万人増と市場予想を上回り、失業率も4.2％と低水準を維持するなど、現時点で利下げを急ぐ材料は乏しい。トランプ米大統領は米連邦準備理事会（FRB）に繰り返し利下げを求め、パウエルFRB議長を「遅すぎる男」と痛烈に批判しており、FOMCの結果やパウエルFRB議長の会見内容次第では再び解任をちらつかせることもあり得るか。

（金）