東京為替見通し＝ドル円、FOMCでの利上げ幅への思惑で底堅い展開か

　13日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは、6月米消費者物価指数（CPI）が前年同月比9.1％上昇し、米10年債利回りが3.06％台まで上昇したことで、0.9998ドルまで下落した後、1.0122ドルまで反発した。ドル円は137.87円まで上昇後、137.10円付近まで反落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、米6月消費者物価指数（前年比+9.1％）を受けたFOMCでの利上げ幅（0.75％か1.00％）への思惑から底堅い展開が予想される。

　米国6月の消費者物価指数は前年比+9.1％となり、1981年11月の前年比+9.6％以来の高水準を記録した。当時は、1979年10月のボルカー・ショックを受けて、インフレ率が1980年3月と4月の+14.6％まで上昇した後に1983年の+2.4％まで低下する途上だった。
　当時のFF金利は13％、米10年債利回りは13％～14％台であり、現在のFF金利1.50-75％と米10年債利回り3％台は、整合的ではない。
　米国6月の消費者物価指数が前年比+9.1％まで上昇したことを受けて、26-27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、パウエルFRB議長が先日の議会証言での質疑応答で否定しなかった1.00％の追加利上げの可能性が高まっている。

　しかし、6月FOMCでの0.75％利上げを予告したウォールストリート・ジャーナル紙のFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者は、7月FOMCの利上げは1.00％ではなく、0.75％と報じており、「インフレピーク説」も台頭していることで、予断を許さない状況が続くことになる。
　また、ジャンピエール米大統領報道官が、5月と6月の米消費者物価指数（CPI）が「非常に高い」水準になると述べていたことで、事前に知らされていた可能性があり、今後も予告発言に要注目となる。

　10時30分に発表される6月の雇用統計の予想は、失業率が3.8％で5月の3.9％から低下、雇用者数増減が+3.0万人で5月の+6.06万人から増加幅の減少が見込まれている。
　7月5日の豪準備銀行（RBA）理事会では、政策金利が0.5％引き上げられ、「今後数カ月の間に金融情勢を正常化するためのさらなる措置を取る」と表明しており、金融政策正常化路線の継続が示された。雇用情勢に関しては「今後数カ月は失業や不完全雇用のさらなる減少が見込まれる」と楽観的な見解が示されていたことで、6月雇用統計のポジティブサプライズに要警戒か。


（山下）