NY為替見通し=7月米ISM非製造業指数やOPECプラスに要注目

 本日のNY為替市場のドル円は、ペロシ米下院議長が台湾から離れた後の台湾情勢に警戒しながら、7月米ISM非製造業指数やOPECプラスを見極めていく展開が予想される。

 7月米ISM非製造業指数は53.5と予想されており、6月の55.3からの低下が見込まれている。また、雇用指数や物価指数にも要注目となる。米7月のISM製造業景気指数は52.8となり、6月の53.0、5月の56.1からの低下傾向が確認された。米ISM非製造業指数も低下傾向が確認された場合、今年の1-6月での2四半期マイナス成長が7月以降の第3四半期も続いている可能性が高まることになり、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ幅が0.50%程度に留まる可能性が高まることになる。

 OPECプラスでは、バイデン米大統領がサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子に原油増産を要請したことが受け入れられたのか否かを見極めることになる。バイデン米大統領のサウジ訪問時には、増産の確約が得られなかったことで、これまで通りの増産基調に留まった場合は、支持率が30%台に落ち込んでいるバイデン政権の11月の中間選挙での敗北の可能性が高まることになる。
 今回のペロシ米下院議長の台湾訪問は、11月の中間選挙を睨んだものである可能性が高く、中国側も秋の共産党大会に向けて一歩も引けない状況にあることで、台湾情勢の緊迫化というアジアの地政学リスクには要警戒となる。

 2日に開催された「OPECプラス」の合同専門委員会(JTC)では、2022年の供給過剰見通しを日量約20万バレル引き下げ、同80万バレルとしている。

・想定レンジ上限
 ドル円の上値の目処(めど)は、一目・転換線134.19円。

・想定レンジ下限
 ドル円の下値の目処(めど)は、雲の下限131.68円。


(山下)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。