東京為替見通し＝ドル円、今夜の米国9月雇用統計への思惑から底堅い展開か

　6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが3.84％台まで上昇したことなどで145.14円まで上昇した。ユーロドルは欧州中央銀行（ECB）の大幅利上げ継続がユーロ圏の景気悪化につながるとの懸念から、0.9788ドルまで下落した。ポンドドルも英中銀（BOE）が国債の買い入れを減らし、債券需給が緩むことへの警戒感が浮上したことで1.1114ドルまで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、今夜発表される米国9月の雇用統計への思惑から底堅い展開が予想される。

　米国9月の失業率の予想は3.7％で、8月の3.7％と変わらず、非農業部門雇用者数の予想は前月比+25万人で、8月の前月比+31.5万人からの増加幅の減少が見込まれている。懸念材料は、パウエルFRB議長が9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見で言及していた求人数と失業者数の比率が、8月は低下していたことが挙げられる。さらに、減少した8月の求人数が幽霊求人広告によって押し上げられている、との指摘もあることで、9月雇用統計への警戒感を高めている。

　9月のFOMCでのドット・プロット（金利予測分布図）では、年末のFF金利の予想中央値は4.4％だったことで、現在の3.00-25％から1.25％程度の利上げが示唆されている。すなわち、9月の雇用統計が予想を上回るポジティブサプライズだった場合は、11月のFOMCでの0.75％利上げ、そして12月のFOMCでは0.50％の利上げ確率が高まり、予想を下回るネガティブサプライズだった場合は、11月の利上げが0.50％となる可能性が高まることになる。

　パウエルFRB議長は、9月のFOMCの後に、インフレを抑制するために「我々は、最後までやり遂げなければならない」と宣言しており、雇用情勢が悪化するという「痛み（pain）」は当面無視されることになる。

　今夜の注目ポイントは、雇用統計がポジティブサプライズとなり、9月22日の高値145.90円に向けたドル買い圧力が高まった時、本邦通貨当局がニューヨーク市場で、ドル売り・円買い介入を行うのか否かとなる。

　報道によると、神田財務官は、昨年10月のイタリア・ローマで開催された20カ国・地域（G20）会合で、イエレン米財務長官と話し込んでいたらしい。おそらく、米国政府の借用書である米国債（※7月時点の保有高：1兆2343億ドル）には手を付けず、外貨預金1300億ドル規模の円買い介入を許可してもらったのかもしれない。

　リスクシナリオは、本邦通貨当局がニューヨーク連銀に委託介入を行った場合となる。

　2008年のノーベル経済学賞、ポール・クルーグマン教授は、ドル独歩高による新興国や世界経済への弊害を指摘しており、米国多国籍企業の収益にも悪影響を与えることから、11月の中間選挙に向けて警戒しておきたい。


（山下）