東京為替見通し＝ドル円、米中間選挙の影響は限定か

　昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は上値の重い動き。ユーロやポンドに対してドル売りが進んだことが重しとなり、146.09円まで下押した。ユーロドルは、ビルロワドガロー仏中銀総裁が「インフレが明らかにピークに達していない限り、利上げを停止すべきではない」と発言したこともユーロ買いを促し、1.0034ドルまで強含んだ。ユーロ円は米株高が支えとなるなか、ユーロドルの上昇につられ、147.00円まで高値を更新した。

　本日は日米で注目の経済指標の発表は予定されておらず、ドル円は米長期金利の動向をにらみながらの動きが見込まれる。日本当局は9-10月に9兆円を超える円買い介入を行っている。今のところ、円相場の急速な下落の阻止には一定の効果があったと評価できそうで、ドル円は神経質な動きながらいったん145.00円-150.00円のレンジに納まっている。今後、米10月消費者物価指数（CPI）などの結果を受けて、どっち方向にブレイクするかに注目だ。

　本日は米中間選挙の投開票が行われる。この選挙結果は、バイデン大統領が残る2年間の政権運営でどれほど力を発揮できるかにも影響を与え、今後の政治の方向性および2024年の大統領選挙を占う上で非常に重要なイベントである。今回は下院の全435議席と上院の100議席のなか35議席が改選となる。最近の世論調査では、下院は共和党優勢、上院は拮抗とされている。選挙後は上下院で多数派が異なるねじれが発生するか、もしくは上下院ともに共和党が多数派になる可能性が高い。いずれにせよ、バイデン政権は早くもレームダック化の色合いが濃くなり、思い切った政策の決定・実行は困難になっていきそうだ。ただ、足もとでは金融政策が相場の焦点となっているなか、選挙結果が米連邦準備制度理事会（FRB）の動きに直ちに影響を与えるとは想定されず、ドル円の反応は限られそうだ。

（金）