週間為替展望(ドル/ユーロ)-感謝祭週で全般動きづらい
◆ドル円、方向感をつかみにくい展開
◆週後半は感謝祭で米国市場が休場
◆ユーロドル、引き続き米金利とウクライナ情勢に振らされる展開
予想レンジ
ドル円 138.50-142.50円
ユーロドル 1.0200-1.0500ドル
11月21日週の展望
ドル円は、米国のインフレがピークアウトしたとの思惑から引き続き上値の重い展開が想定されるが、下値の堅さを確認した可能性もあり、方向感はつかみづらくなりそうだ。
10日に発表された10月米消費者物価指数(CPI)に続き、15日に発表された10月米卸売物価指数(PPI)も前月から鈍化するなど、市場では米国のインフレがいよいよピークアウトを迎えたとの思惑が一段と高まっている。米連邦公開市場委員会(FOMC)による利上げ予想としては、次回12月会合で0.50%利上げし、来年については0.25%の利上げを1-2回実施して利上げサイクルは終了するとの見方が依然として強いようだ。12月会合の前日には最新のCPIが発表されるため、ピークアウトと判断するのは時期尚早ではあるものの、市場の思惑を覆すような内容が出にくいこともあり、ドルを積極的に買っていくような動きにはなりづらいとみている。
ただ、15日の米PPI発表後に進んだドル売りも長続きせず、ドルの下値では押し目買い意欲が確認できたことも事実であり、ここから一段とドル安が進むには材料不足感が否めない面もある。今週は、ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事やブラード米セントルイス連銀総裁からタカ派的な発言が出た一方で、ブレイナードFRB副議長からはハト派的な見解が示されるなど、米当局者の中でも現在のインフレや金利見通しについて意見が分かれていることがうかがわれる。そういったなかで、ドル円は上下ともに一方向に傾きづらく、米金利動向をにらみながらの神経質な展開となりそうだ。
来週は週後半が感謝祭で米国市場が休場となる為、動意づくのは週前半だけとなりそうだ。経済指標としては、23日の11月米購買担当者景気指数(PMI)速報値に注目したい。
また、ユーロドルは、米長期金利の動向やウクライナ情勢に振らされる展開を予想している。ポーランドとウクライナの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2名の犠牲者が出たことが市場を一時混乱させた件については、結局、ウクライナ側の防空ミサイルであった可能性が濃厚となった。いったんこの件については落ち着いた形となっているが、今後の戦況の行方には引き続き警戒が必要だろう。
11月14日週の回顧
ドル円は、週明け早朝にウォラーFRB理事からタカ派的な発言が伝わったことで買いが先行し、一時140.80円まで値を上げた。翌15日には米PPIが予想を下回ったことを受けて米長期金利の低下とともに137.68円まで急速に値を下げたが、米金利が低下幅を縮めたため、すぐに反発。17日にはブラード米セントルイス連銀総裁がタカ派発言となると米長期金利の上昇を支えとして140.74円まで買い上げられた。
ユーロドルは、弱い米PPI発表直後には一時1.0479ドルと7月5日以来の高値まで上昇したが、ドルが全般すぐに反発したため1.0280ドルまで反落。その後は1.03ドル台前半から1.04ドル台前半を行ったり来たりするなど、方向感が出なかった。(了)
◆週後半は感謝祭で米国市場が休場
◆ユーロドル、引き続き米金利とウクライナ情勢に振らされる展開
予想レンジ
ドル円 138.50-142.50円
ユーロドル 1.0200-1.0500ドル
11月21日週の展望
ドル円は、米国のインフレがピークアウトしたとの思惑から引き続き上値の重い展開が想定されるが、下値の堅さを確認した可能性もあり、方向感はつかみづらくなりそうだ。
10日に発表された10月米消費者物価指数(CPI)に続き、15日に発表された10月米卸売物価指数(PPI)も前月から鈍化するなど、市場では米国のインフレがいよいよピークアウトを迎えたとの思惑が一段と高まっている。米連邦公開市場委員会(FOMC)による利上げ予想としては、次回12月会合で0.50%利上げし、来年については0.25%の利上げを1-2回実施して利上げサイクルは終了するとの見方が依然として強いようだ。12月会合の前日には最新のCPIが発表されるため、ピークアウトと判断するのは時期尚早ではあるものの、市場の思惑を覆すような内容が出にくいこともあり、ドルを積極的に買っていくような動きにはなりづらいとみている。
ただ、15日の米PPI発表後に進んだドル売りも長続きせず、ドルの下値では押し目買い意欲が確認できたことも事実であり、ここから一段とドル安が進むには材料不足感が否めない面もある。今週は、ウォラー米連邦準備理事会(FRB)理事やブラード米セントルイス連銀総裁からタカ派的な発言が出た一方で、ブレイナードFRB副議長からはハト派的な見解が示されるなど、米当局者の中でも現在のインフレや金利見通しについて意見が分かれていることがうかがわれる。そういったなかで、ドル円は上下ともに一方向に傾きづらく、米金利動向をにらみながらの神経質な展開となりそうだ。
来週は週後半が感謝祭で米国市場が休場となる為、動意づくのは週前半だけとなりそうだ。経済指標としては、23日の11月米購買担当者景気指数(PMI)速報値に注目したい。
また、ユーロドルは、米長期金利の動向やウクライナ情勢に振らされる展開を予想している。ポーランドとウクライナの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2名の犠牲者が出たことが市場を一時混乱させた件については、結局、ウクライナ側の防空ミサイルであった可能性が濃厚となった。いったんこの件については落ち着いた形となっているが、今後の戦況の行方には引き続き警戒が必要だろう。
11月14日週の回顧
ドル円は、週明け早朝にウォラーFRB理事からタカ派的な発言が伝わったことで買いが先行し、一時140.80円まで値を上げた。翌15日には米PPIが予想を下回ったことを受けて米長期金利の低下とともに137.68円まで急速に値を下げたが、米金利が低下幅を縮めたため、すぐに反発。17日にはブラード米セントルイス連銀総裁がタカ派発言となると米長期金利の上昇を支えとして140.74円まで買い上げられた。
ユーロドルは、弱い米PPI発表直後には一時1.0479ドルと7月5日以来の高値まで上昇したが、ドルが全般すぐに反発したため1.0280ドルまで反落。その後は1.03ドル台前半から1.04ドル台前半を行ったり来たりするなど、方向感が出なかった。(了)