7日の主な要人発言(時間は日本時間)

7日05:10 米ホワイトハウス報道官(一般教書演説ファクトシート公表)
「バイデン大統領は企業の自社株買いへの追加課税を促す」
「バイデン大統領はビリオネアへの最低課税を提案へ」

7日05:34 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「雇用統計の結果はピークレートの一段の上昇の可能性を高める」
「FRBの主要な仕事はインフレ制御」
「あと2回の利上げが基本シナリオ」

7日09:58 松野官房長官
「(日銀正副総裁人事提出方法や時期について)国会で決めるものと承知」

7日10:06 鈴木財務相
「為替介入は投機による過度な変動に適切に対応」
「為替介入は一定の効果があった」
「(日銀総裁人事)最適な方を選任する」
「(日銀人事)報道は承知、事実関係は何も聞いていない」

7日12:33 オーストラリア準備銀行(RBA)声明
「インフレ率が目標値に戻り、この高インフレの時期が一時的なものに過ぎないことを確認するために、今後数カ月の間にさらなる利上げが必要」
「将来の利上げの規模は、引き続き今後のデータとインフレ、労働市場の見通しに関する理事会の評価によって決定」
「インフレ率を目標に戻すという決意に変わりはなく、そのために必要なことを行う」
「強い内需が経済の多くの分野でインフレ圧力に拍車をかけている」
「今年は、世界的な要因と内需の成長鈍化の双方により、インフレ率は低下すると予想」
「今年のCPIは4.3%に低下し、2025年半ばには3%程度になると予想」
「2023年と2024年にかけてGDP成長率は1.5%程度に減速すると予想」
「労働市場は依然として非常にタイト」
「労働コストと価格設定の動向を引き続き注視」

7日17:43 トルコ副大統領
「厳しい天候のため、被災地への援助が困難となっている」

7日19:10 ビルロワドガロー仏中銀総裁
「インフレのピークからそれ程離れてはいない」

7日20:46 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「1月の雇用統計に驚いた 」
「我々の行動が労働市場に与える影響はあまり見られない」
「今のところ金利の予測は変えていない」
「インフレがもっと下降傾向にあるという証拠をもっと見たい」
「サービス部門は依然として非常に堅調」
「労働市場を均衡させなければならないが、まだ十分にできていない」
「誰も一つの報告書に過剰反応すべきではないが、サービス部門の底力はある」
「賃金の伸びが緩やかな中で、強い雇用の増加が起こるとは想像しがたい」

7日23:35 ナーゲル独連銀総裁
「一段の大幅利上げが必要」
「早期利上げを止めてはならない」
「金利はまだ制限的な領域にはない」
「インフレの問題が解決したと考えるのは危険」
「利下げは予見可能な将来の議題にない」

8日02:25 シュナーベル欧州中央銀行(ECB)専務理事
「3月は0.50%の利上げを行う意向」
「インフレのモメンタムは依然として非常に高い」
「コア・インフレを特に注視」
「インフレの減速はまだECBの政策とは関係がなく、むしろエネルギーによるもの」

8日02:35 マックレム・カナダ銀行(中央銀行、BOC)総裁
「過度の景気減速を避けるため、利上げ停止が必要」
「賃金の伸びは4%から5%の間で横ばい」
「消費の伸びは2022年下期に大幅に鈍化」
「労働市場の逼迫は2022年半ばにピークに達したようだ」
「CPIが期待通りに低下しない場合、再び利上げする準備ができている」

8日02:46 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
「さらなる利上げを行う必要があるだろう」
「商品部門でディスインフレ・プロセスが始まった」
「ディスインフレのプロセスはおそらく不安定になるだろう」
「ディスインフレ・プロセスにはまだ長い道のりがある」
「利上げ継続は適切」
「十分に景気抑制的な金利水準にはまだ達していない」
「2%のインフレ目標の変更は考えていない」
「インフレが2%に近づくのは2024年以降になるだろう」
「労働市場が軟化することを期待」
「強い労働市場のデータが続けば、ピーク金利は上昇する可能性」
「インフレ率2%達成には長い道のり」

※時間は日本時間


(中村)
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