予想とまとめ

　8日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが一時4.7280％まで上昇したことで158.55円まで上昇した。ユーロドルは米長期金利の上昇を受けて1.0273ドルまで下落した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、米長期債利回りの上昇を背景に堅調推移が予想される中、11月の実質賃金や日銀支店長会議での賃上げ動向などを見極めて行く展開が予想される。

　昨日は、トランプ次期米大統領が導入を目指す関税に法的根拠を与えるため、国家経済緊急事態の宣言を検討しているという報道を受けて、米長期債利回りが上昇したことで、ドルは全面高の展開となっている。
　12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録では、トランプ次期政権下で政策が変わる可能性を考慮して、仮定としての予測が盛り込まれたことが明らかになり、ドット・プロット（金利予測分布図）での今年の利下げ見通しが2回に減った背景が説明されている。

　植田日銀総裁は、12月の日銀金融政策決定会合の後の会見で、第2次トランプ米政権の関税政策や春闘での賃上げのモメンタムという「ワンノッチの情報」を見極めるスタンスを示していた。

　今年の日米金融政策は、第2次トランプ米政権での経済政策を見極めるスタンスとなっており、現状のドル高トレンドが続く公算が高いことになる。
　ドル高に歯止めをかける要因として、トランプ次期米大統領のドル高牽制発言や本邦通貨当局による円買い介入の可能性には引き続き警戒しておきたい。

　本日は、8時30分の11月毎月勤労統計で実質賃金を確認し、日銀支店長会議で賃上げの動向を見極めることになる。10月の実質賃金は前年比-0.4％、9月は同比-0.4％、8月は同比-0.8％だった。

　9時30分に発表される11月豪小売売上高は前月比+1.0％と予想されており、10月の同比+0.6％に続き、4カ月連続の増加が見込まれている。昨日発表された豪11月消費者物価指数（CPI）は前年比+2.3％と予想の+2.2％を上回ったものの、豪準備銀行（RBA）が注視しているコアインフレ率（トリム平均値）は同比+3.2％となり、10月の+3.5％から低下していた。しかし、今年5月に豪連邦議会選挙が予定されており、それまではRBAは利下げに踏み切らないとの見方があり、堅調な小売売上高が利下げ時期の先送り要因となるのかもしれない。

　10時30分に発表される12月中国CPIは前年比+0.1％と予想されており、11月の同比+0.2％から鈍化が見込まれ、12月中国生産者物価指数（PPI）は同比-2.4％と予想されており、11月の同比-2.5％からの上昇が見込まれている。第2次トランプ米政権による対中関税引き上げが見込まれる中、中国経済のディスインフレ化が強まる可能性に警戒しておきたい。