東京為替見通し＝ドル円、上値重い展開か　米長期金利の伸び悩みで

　21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、パウエルFRB議長の議会証言でのタカ派な発言を受けて142.36円まで上昇したものの、質疑応答でのハト派的な見解を受けて141.68円付近まで反落した。ユーロドルは1.0991ドルまで上昇、ユーロ円も155.92円まで上昇した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、パウエルFRB議長の議会証言を受けて米10年債利回りが3.72％付近で伸び悩んでいることで、上値が重い展開が予想される。

　ドル円は昨日142.36円まで続伸し、昨年11月11日の高値142.48円や151.95円（2022年10月21日高値）から127.23円（2023年1月16日安値）までの下落幅のフィボナッチ・リトレースメント61.8％戻しの142.51円に迫った。
　ドル円は高値を更新し続けているものの、相対力指数（RSI）が高値を更新できない「弱気の乖離（ベアリッシュ・ダイバージェンス）」が出現しつつあることには警戒しておきたい。

　また、142.50円には大口のNYカットオプションが控えており、ガンマロングの売り圧力がドル円の上値を抑制している。

　本邦通貨当局は、昨年9月と10月にボラティリティー（過度な変動）を抑制するという名目で、ボリンジャー・バンド+2σ付近でドル売り・円買い介入を断行しており、本日（※+2σは142.27円付近）も引き続き警戒していくことになる。一昨日の142円台では、鈴木財務相が「為替動向を『注視』。必要であれば適切に対応」と述べ、西村経産相が「過度な変動・投機的な動きはしっかりと『注視』」と述べ、『注視』の段階に留まっている。本邦通貨当局がドル売り・円買い介入に踏み切る場合は、「断固たる措置」という警告が発せられるため、鈴木財務相や神田財務官の発言内容を見極めつつ、「神田シーリング」を探っていくことになる。

　パウエルFRB議長の米下院金融サービス委員会での金融政策に関する半期に一度の証言では、タカ派とハト派が入り混じる内容だった。
　タカ派的見解は、「今月は利上げ休止を決定したものの、FRB当局者は金利はまだ上昇する必要があるとの見解で一致している」とのことで、ドット・プロット（金利予測分布図）が示唆してしるように、タカ派的スキップ（見送り）に続く、年内2回（0.25％ｘ2）の利上げが示唆された。
　ハト派的見解は、「より緩やかなペースで金利を引き上げるのが合理的かもしれない」というもので、米10年債利回りは3.7％台、米2年債利回りは4.7％台で伸び悩んだ。
　
　そして、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、7月FOMCで5.25-50％へ利上げ、そして、9月、11月、12月FOMCでは据え置き確率が高まったままであり、年内1回の利上げだけを示唆している。



（山下）