欧州マーケットダイジェスト・6日 株安・金利上昇・ユーロ一進一退

(6日終値:7日3時時点)
ドル・円相場:1ドル=144.18円(6日15時時点比△0.47円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=156.89円(△0.91円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.0881ドル(△0.0027ドル)
FTSE100種総合株価指数:7280.50(前営業日比▲161.60)
ドイツ株式指数(DAX):15528.54(▲409.04)
10年物英国債利回り:4.660%(△0.166%)
10年物独国債利回り:2.626%(△0.148%)

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

(主な欧州経済指標)        <発表値>    <前回発表値>
5月独製造業新規受注
前月比                6.4%      0.2%・改
前年比               ▲4.3%      ▲9.3%・改
6月英建設業購買担当者景気指数(PMI) 48.9        51.6
5月ユーロ圏小売売上高
前月比                0.0%       0.0%
前年比               ▲2.9%     ▲2.9%・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

(各市場の動き)
・ユーロドルは一進一退。欧州中央銀行(ECB)による利上げ継続観測が根強い中、独10年債利回りが2.641%前後と3月9日以来約4カ月ぶりの高水準を付けるとユーロ買い・ドル売りが先行。5月独製造業新規受注が予想を上回ったことも相場の支援材料となり、21時過ぎに一時1.0900ドルと日通し高値を付けた。
 ただ、前日の高値1.0908ドルが目先レジスタンスとして働くと失速した。6月ADP全米雇用報告や6月米ISM非製造業指数が予想を上回ったことが伝わると、米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締めを長期化するとの観測が高まり、米長期金利の上昇とともにドル買いが活発化。23時30分過ぎに一時1.0834ドルとアジア時間に付けた日通し安値に面合わせした。
 もっとも、サービスインフレの高止まりや労働需給の引き締まりが続くユーロ圏で、ECBのインフレへの警戒感は引き続き強く、ユーロ売り・ドル買いの勢いは限られた。1時過ぎには1.0886ドル付近まで持ち直している。

・ドル円は下値が堅かった。アジアや欧州の株式相場が下落したことでリスク・オフの円買い・ドル売りが先行すると一時143.56円と日通し安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢に。
 NYの取引時間帯に入ると、予想を上回る米経済指標を受けて米10年債利回りが一時4.0812%前後と3月2日以来約4カ月ぶりの高水準を記録。日米金利差拡大への思惑から円売り・ドル買いが優勢となり、23時30分過ぎに144.65円付近とアジア時間に付けた日通し高値144.66円に迫った。ただ、同水準の上抜けに失敗すると143.96円付近まで下押ししている。

・オセアニア通貨はさえない展開だった。欧米株相場が軟調に推移したことでリスクセンチメントに敏感な豪ドルやNZドルには売りが出た。豪ドル米ドルは一時0.6599米ドル、豪ドル円は95.30円まで値を下げたほか、NZドル米ドルは0.6133米ドル、NZドル円は88.54円と日通し安値を更新した。
 なお、欧州を代表する株価指数のひとつユーロ・ストックス50指数は3%近く急落したほか、ダウ平均は一時500ドル超下げた。

・ユーロ円はじり高。アジア時間に一時155.85円と日通し安値を付けたあとはじりじりと下値を切り上げる展開となった。ドル円の上昇につれた買いが相場を下支えし、一時157.12円と日通し高値を付けた。

・ロンドン株式相場は大幅に4日続落。欧米中銀による金融引き締め継続観測や中国経済の先行き不安の高まりなどを背景に、世界景気が減速することへの懸念が強まると株売りが優勢となった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が下落したほか、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られた。アストラゼネカやグラクソスミスクラインなど医薬品株も軟調だった。

・フランクフルト株式相場は大幅に4日続落。欧米中銀による金融引き締め継続観測や中国経済の先行き不安を背景に、世界の景気減速への懸念が改めて意識されると売りが優勢となった。個別ではボノビア(7.37%安)やアディダス(5.55%安)、ハイデルベルク・マテリアルズ(4.88%安)などの下げが目立ち、全40銘柄が下落した。なお、フランスの株価指数は3.13%安、スペインは2.12%安、イタリアは2.53%安となった。

・欧州債券相場は下落。ECBによる利上げ継続観測を背景に独国債に売りが出た。

(中村)
株式会社DZHフィナンシャルリサーチより提供している情報(以下「情報」といいます。)は、 情報提供を目的とするものであり、特定通貨の売買や、投資判断ならびに外国為替証拠金取引その他金融商品の投資勧誘を目的としたものではありません。 投資に関する最終決定はあくまでお客様ご自身の判断と責任において行ってください。情報の内容につきましては、弊社が正確性、確実性を保証するものではありません。 また、予告なしに内容を変更することがありますのでご注意ください。 商用目的で情報の内容を第三者へ提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。 情報の内容によって生じた如何なる損害についても、弊社は一切の責任を負いません。