欧州マーケットダイジェスト・28日 株高・円安・ユーロ高
（28日終値：29日3時時点）
ドル・円相場：1ドル＝140.89円（28日15時時点比△1.76円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝155.27円（△2.43円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1021ドル（△0.0036ドル）
FTSE100種総合株価指数：7694.27（前営業日比△1.51）
ドイツ株式指数（DAX）：16469.75（△63.72）
10年物英国債利回り：4.326％（△0.016％）
10年物独国債利回り：2.492％（△0.018％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月仏消費支出（前月比） 0.9％ 0.6％・改
4－6月期仏国内総生産（GDP）速報値
前期比 0.5％ 0.1％・改
7月仏消費者物価指数（CPI）速報値
前月比 0.0％ 0.2％
前年比 4.3％ 4.5％
6月仏卸売物価指数（PPI）
前月比 ▲1.1％ ▲1.4％
7月スイスKOF景気先行指数 92.2 90.7・改
7月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）▲15.1 ▲15.1
7月ユーロ圏経済信頼感指数 94.5 95.3
7月独消費者物価指数（CPI）速報値
前月比 0.3％ 0.3％
前年比 6.2％ 6.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い。ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が前日の記者会見で、次回の理事会以降、利上げを停止する可能性があることを示唆すると、利上げサイクルの終了が近いとの見方が浮上。ユーロ売り・ドル買いが先行し、一時1.0944ドルと日通し安値を更新した。
ただ、この日発表のユーロ圏各国の4－6月期国内総生産（GDP）速報値が底堅い結果だったことを受けて、ユーロ圏経済の過度な悪化懸念が後退すると一転買い戻しが優勢に。NY時間に入り、米利上げ継続観測が後退するとユーロ買い・ドル売りがさらに強まり、一時1.1047ドルと日通し高値を更新した。
なお、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視している6月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）で変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターは前年比4.1％上昇と予想の4.2％を下回った。また、賃金インフレの動向をみる上で重要な4－6月期米雇用コスト指数も前期比1.0％上昇と予想の1.1％上昇を下回った。
・ドル円は下値が堅かった。日銀が今日まで開いた金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の運用を見直したことが伝わった東京市場では乱高下したものの、欧米市場に入るとじりじりと買い戻しが進んだ。独インフレが鈍化するとの期待から欧州株が上昇したほか、米利上げ継続への警戒が和らぎ米国株が堅調に推移。ナイト・セッションの日経平均先物も大証終値比360円高の3万3130円まで上昇した。日米欧の株価指数が上昇したことを受けて、投資家のリスク志向が改善すると全般円売りが優勢となり、一時140.93円付近まで値を上げた。
・ユーロ円はしっかり。ユーロドルの上昇につれた買いが入ったほか、欧米株高を背景にリスク・オンの円売り・ユーロ買いが優勢となった。アジア時間の高値154.91円を上抜けて一時155.47円まで上値を伸ばした。アジア時間に付けた日通し安値151.42円からは4円超の上昇となる。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。欧米の利上げ継続への警戒が和らぐ中、買いがやや優勢となった。ただ、週末を控えたポジション調整目的の売りも出たため上値は限定的だった。アストラゼネカなど医薬品株の一角に買いが入ったほか、HSBCなど金融株の一部が買われた。半面、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られた。
・フランクフルト株式相場は続伸。ラガルドECB総裁が前日の記者会見で、次回の理事会以降、利上げを停止する可能性があることを示唆すると、利上げサイクルの終了が近いとの見方が広がった。金融引き締め継続が一段と景気を冷え込ませるとの警戒感が和らぎ、株買いを誘った。
・欧州債券相場は下落。日本国債が下落したことにつれた。
（中村）
ドル・円相場：1ドル＝140.89円（28日15時時点比△1.76円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝155.27円（△2.43円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1021ドル（△0.0036ドル）
FTSE100種総合株価指数：7694.27（前営業日比△1.51）
ドイツ株式指数（DAX）：16469.75（△63.72）
10年物英国債利回り：4.326％（△0.016％）
10年物独国債利回り：2.492％（△0.018％）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な欧州経済指標） ＜発表値＞ ＜前回発表値＞
6月仏消費支出（前月比） 0.9％ 0.6％・改
4－6月期仏国内総生産（GDP）速報値
前期比 0.5％ 0.1％・改
7月仏消費者物価指数（CPI）速報値
前月比 0.0％ 0.2％
前年比 4.3％ 4.5％
6月仏卸売物価指数（PPI）
前月比 ▲1.1％ ▲1.4％
7月スイスKOF景気先行指数 92.2 90.7・改
7月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値）▲15.1 ▲15.1
7月ユーロ圏経済信頼感指数 94.5 95.3
7月独消費者物価指数（CPI）速報値
前月比 0.3％ 0.3％
前年比 6.2％ 6.4％
※改は改定値を表す。▲はマイナス。
（各市場の動き）
・ユーロドルは底堅い。ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁が前日の記者会見で、次回の理事会以降、利上げを停止する可能性があることを示唆すると、利上げサイクルの終了が近いとの見方が浮上。ユーロ売り・ドル買いが先行し、一時1.0944ドルと日通し安値を更新した。
ただ、この日発表のユーロ圏各国の4－6月期国内総生産（GDP）速報値が底堅い結果だったことを受けて、ユーロ圏経済の過度な悪化懸念が後退すると一転買い戻しが優勢に。NY時間に入り、米利上げ継続観測が後退するとユーロ買い・ドル売りがさらに強まり、一時1.1047ドルと日通し高値を更新した。
なお、米連邦準備理事会（FRB）が金融政策を判断するうえで重視している6月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）で変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターは前年比4.1％上昇と予想の4.2％を下回った。また、賃金インフレの動向をみる上で重要な4－6月期米雇用コスト指数も前期比1.0％上昇と予想の1.1％上昇を下回った。
・ドル円は下値が堅かった。日銀が今日まで開いた金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の運用を見直したことが伝わった東京市場では乱高下したものの、欧米市場に入るとじりじりと買い戻しが進んだ。独インフレが鈍化するとの期待から欧州株が上昇したほか、米利上げ継続への警戒が和らぎ米国株が堅調に推移。ナイト・セッションの日経平均先物も大証終値比360円高の3万3130円まで上昇した。日米欧の株価指数が上昇したことを受けて、投資家のリスク志向が改善すると全般円売りが優勢となり、一時140.93円付近まで値を上げた。
・ユーロ円はしっかり。ユーロドルの上昇につれた買いが入ったほか、欧米株高を背景にリスク・オンの円売り・ユーロ買いが優勢となった。アジア時間の高値154.91円を上抜けて一時155.47円まで上値を伸ばした。アジア時間に付けた日通し安値151.42円からは4円超の上昇となる。
・ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。欧米の利上げ継続への警戒が和らぐ中、買いがやや優勢となった。ただ、週末を控えたポジション調整目的の売りも出たため上値は限定的だった。アストラゼネカなど医薬品株の一角に買いが入ったほか、HSBCなど金融株の一部が買われた。半面、セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られた。
・フランクフルト株式相場は続伸。ラガルドECB総裁が前日の記者会見で、次回の理事会以降、利上げを停止する可能性があることを示唆すると、利上げサイクルの終了が近いとの見方が広がった。金融引き締め継続が一段と景気を冷え込ませるとの警戒感が和らぎ、株買いを誘った。
・欧州債券相場は下落。日本国債が下落したことにつれた。
（中村）