東京為替見通し＝ドル円底堅い展開か、日経平均株価や日米10年債利回り動向に要注目

　2日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、7月ADP全米雇用報告が32.4万人増だったことで米10年債利回りが4.1221％前後まで上昇し、143.47円まで上昇した。ユーロドルは1.0918ドルまで下落した。ユーロ円は、欧州序盤の安値156.26円から157円台前半まで反発した。

　本日の東京外国為替市場のドル円は、明日発表される米7月雇用統計への期待感から底堅い展開が予想されるものの、日経平均株価や日米10年債利回りの動向には注視しておきたい。

　昨日早朝に発表された格付け会社フィッチ・レーティングスによる米国債格下げ（「AAA」から「AA+」）は、アジア市場ではリスク回避要因となり、株価は下落、ドル円は142円台まで下落した。しかし、ニューヨーク市場では、7月ADP全米雇用報告（前月比+32.4万人）などを材料に143円台を回復しており、2011年8月の米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）による米国債格下げショックの再現は回避された。

　しかし、ADP全米雇用報告に関しては、6月の前月比+49.7万人に対して、非農業部門雇用者数は同比+20.9万人だったことで、7月の同比+32.4万人が非農業部門雇用者数に反映されるものではなく、予断を許さない状況が続くことになる。現時点の市場予想は同比+20万人程度となっている。

　フィッチは「米国の格下げは今後3年で予想される財政状況の悪化、高水準で拡大しつつある一般政府債務負担、過去20年間の他のAAおよびAAA格付け諸国・地域と比較したガバナンス（統治）の低下を反映している」と格下げ理由を発表した。
　しかし、ムーディーズ・インベスターズ・サービスとS＆Pを含む世界の格付け会社「ビッグスリー」の中で、フィッチは最小プレーヤーとみなされており、上位2社が沈黙を保っていることで、債券市場の審判は、来週の1030億ドルの米国債入札まで待たなければならないのかもしれない。

　ドル円は1日に143.55円、昨日は143.47円まで上昇しており、明日発表される米7月雇用統計の結果次第では、6月30日の高値145.07円を上抜く可能性が高まっている。
　注目ポイントは、ボラティリティー抑制を掲げている神田財務官がドル売り・円買い介入に踏み切るのか否かとなる。植田日銀総裁は、イールドカーブコントロール（YCC）の運用柔軟化を決定した後の会見で、為替市場のボラティリティー抑制を理由の一つとしたが、昨日は内田日銀副総裁も為替のボラティリティー抑制に言及していた。

　本邦財務省の為替政策と日本銀行の金融政策が念頭に置く「ボラティリティー抑制」の水準が、145円にあるのか否か、明日のニューヨーク市場で判明するのかもしれない。


（山下）