24日香港株=買い先行か、米株高を好感 FRB議長講演前に様子見ムードも
24日の香港市場は米株高を好感して買い先行で始まるか。23日のNY株式相場は主要3指数がそろって上昇。寄り後に発表された米8月S&Pグローバル製造業PMI速報値と同サービス業PMI速報値がともに前月や市場予想を下回る弱い結果となったことで利上げ長期化懸念が後退した。投資家心理が改善する中、引け後のエヌビディアの決算発表への期待の高まりも相場を押し上げた。
また、ハンセン指数はここ最近の下落を受け、心理的節目の18000ポイントを下回る水準にあり、値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻しの動きも期待できそうだ。ただ、米連邦準備理事会(FRB)パウエル議長の講演を25日に控え、内容を見極めようと様子見ムードが広がる可能性もある。
一方、7月下旬に開かれた中国共産党の中央政治局会議では「不動産政策を適時調整し最適化する」と表明。ここ数年の基本方針となっている「房住不炒」(不動産は住むためのもので、投機の対象ではない)への言及はなかったが、中国政府系メディアの『経済日報』はこのほど、不動産市場の需給関係に重大な変化が生じたことで、「房住不炒」は時代遅れとの見方が一部で広がっているものの、「房住不炒」の位置付けは揺るがないと指摘。不動産企業の債務問題への懸念が強まるなか、相場の重しとなる可能性もありそうだ。
また、ハンセン指数はここ最近の下落を受け、心理的節目の18000ポイントを下回る水準にあり、値ごろ感の出た銘柄を中心に買い戻しの動きも期待できそうだ。ただ、米連邦準備理事会(FRB)パウエル議長の講演を25日に控え、内容を見極めようと様子見ムードが広がる可能性もある。
一方、7月下旬に開かれた中国共産党の中央政治局会議では「不動産政策を適時調整し最適化する」と表明。ここ数年の基本方針となっている「房住不炒」(不動産は住むためのもので、投機の対象ではない)への言及はなかったが、中国政府系メディアの『経済日報』はこのほど、不動産市場の需給関係に重大な変化が生じたことで、「房住不炒」は時代遅れとの見方が一部で広がっているものの、「房住不炒」の位置付けは揺るがないと指摘。不動産企業の債務問題への懸念が強まるなか、相場の重しとなる可能性もありそうだ。