東京為替見通し＝ドル円、米雇用統計待ちか

　昨日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反落した。米経済指標の弱い結果を受けて一時145.56円まで下落したが、7月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）で変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターは前年比4.2％上昇と市場予想と一致。8月米シカゴ購買部協会景気指数は予想を上回り、一時高値の146.25円手前まで値を上げたが、ダウ平均の失速や米長期金利の低下を受けて145.35円まで安値を更新した。ユーロドルは4営業日ぶりに反落。ユーロ圏のインフレ指標や欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（7月27日分）を受けて、ECBの追加利上げ観測が後退し、1.0835ドルまで下押した。ユーロ円は6日ぶりに反落。株安やロンドン・フィキシングに絡んだ円買いで157.62円まで弱含んだ。

　本日は市場の目線がNYタイムに発表される米8月雇用統計に向けられており、東京タイムでのドル円は模様眺めムードが強まりそうだが、一段の調整売りに押される可能性にも注意したい。今週に発表された7月米JOLTS求人件数が約2年半ぶりの低水準となり、8月ADP全米雇用報告も予想を下回るなど、米労働市場の過熱感の緩和が示された。また、7月PCEデフレータはインフレの落ち着きを示しているものの、個人消費支出が強い数字となった。

　8月米雇用統計では、非農業部門雇用者数の予想は17万人と前月から減少が見込まれている。予想通りなら、過去3カ月の雇用者数の伸び平均は2021年初め以来最も小幅になる。また、同平均時給も前月から伸びが縮小すると予想されており、雇用統計の結果が予想通り若しくは予想以上に低調な結果となれば、労働市場の減速が証明されつつあるとの認識とともに、米金融当局による追加利上げの緊急性が低下するとの見方が強まり、ドル高に調整が入りそうだ。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は先週のジャクソンホール会合での講演で、インフレ率を2％に低下させるには労働市場が軟化するとともに一定期間にわたって経済成長率が潜在成長率を下回る必要があると強調した。

（金）