週間為替展望（ドル／ユーロ）－日米の金融政策に注目

◆ドル円、FOMCでは四半期に一度の「経済・金利見通し」に注目
◆日銀会合後の総裁会見、マイナス金利解除への真意を見極め
◆ユーロドル、利上げサイクルの終了観測から上値重い

予想レンジ
ドル円　　　145.00-150.00円
ユーロドル　1.0400-1.0750ドル 

9月18日週の展望
　ドル円は、米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀金融政策決定会合を受けて今後の金融政策の方向性を改めて確認することになるだろう。

　まず、今回のFOMCでは政策金利の据え置きが大方の予想となっており、注目は四半期に一度の「経済・金利見通し」。今回の会合でたとえ金利が据え置かれたとしても、11月および12月会合での利上げの可能性を残しており、見通し次第では「タカ派的な据え置き」と捉えられ、ドルが一段高となることも想定しておきたい。

　次に日銀だが、先週末に読売新聞との単独インタビューで植田日銀総裁が「賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、マイナス金利の解除を含め色々なオプションがある。年末までに十分な情報やデータがそろう可能性はゼロではない」と述べたことで、金融政策の早期正常化への思惑が広がり、週明けの為替・債券市場に大きな混乱を生んだ。来週の日銀会合後の定例記者会見でこの発言の真意について記者からの質問が集中することは間違いなく、日銀総裁の発言に注目が集まる。とはいえ、為替市場では総裁発言で進んだ円高はほぼ全て解消しており、市場では「よほどのタカ派的な発言が出ない限りは円安に進みやすいだろう」との声が聞かれている。

　なお、日米金融イベントの他にも21日には9月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数や前週分の米新規失業保険申請件数、22日には9月米購買担当者景気指数（PMI）速報値など、週後半にかけて重要指標が予定されている。

　ユーロドルは、上値の重い展開が想定される。14日の欧州中央銀行（ECB）理事会では10会合連続での利上げが実施されたが、2023-25年の成長率見通しが下方修正されたほか、ラガルドECB総裁が「経済成長に対するリスクは下方に傾いている」などハト派な見解が示されたことで「利上げサイクルが終了した」との思惑が広がっている。

9月11日週の回顧
　ドル円は、週末に伝わった植田日銀総裁のインタビュー記事を受けて下方向に窓を開けてスタート。欧州序盤には一時145.91円まで売り込まれたが、一巡後は押し目買いが優勢となった。13日には8月米消費者物価指数（CPI）が2カ月連続で加速したことを受け、米長期金利が上昇するにつれて一時147.73円まで買い上げられた。その後は147円台で一進一退の動きとなっている。

　ユーロドルはECB理事会を週後半に控えてしばらくは1.07ドル台を上下する動き。ただ、ECBが利上げを決定したものの、ハト派的な声明文やECB総裁の弱気発言を受けて一気にユーロ売りが加速すると、一時1.0632ドルと3月20日以来の安値を付けた。（了）

（松井）